地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○田中（健）委員　この比較サイトを五月いっぱいで作るということを言っておりましたので、もう五月は終わりを迎えておりますので、是非、一日も早くこのサイトを開いていただければと思っています。 　生まれた後の産後ケア事業について引き続き伺いたいと思いますが、こども家庭庁は産後ケア事業の拡充に乗り出すという報道も、二十二日、一昨日あったばかりであります。 　児童相談所の児童の虐待件数というのは、令和四年調査で二十一万九千百七十件と過去最多を記録するなど、家庭内での虐待、ネグレクトが増加傾向にある中、母親の心理的、身体的サポートを目的とした産後ケア事業の社会的ニーズというのは高まっています。しかしながら、二二年度に全国の八割に当たる千四百六十二市区町村で実施をされたにもかかわらず、利用者は一〇・九％、一割しかいなかったということであります。 　実際、ケア事業者に話を聞いてまいりましたが、産後ケ

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施されておりますが、産後ケア事業の利用率は約一割にとどまってございます。 　その原因についてのお尋ねでございますが、各自治体によって事情は様々ではありますが、例えば、令和四年度まで、産後ケア事業の実施要綱上では、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定めており、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、また、産後ケア事業は市町村事業となりますが、実施施設に地域偏在があり、小規模自治体など、委託先の確保に苦慮していた自治体もあったこと、こういったことなどが考えられます。 　こうした課題を踏まえまして、随時事業の見直しを行っていくことが重要であると考えておりますが、まずは、利用者制限の点につきましては、令和五年度から、産後ケアを必要とする全ての産

○田中（健）委員　是非、今の課題は、私も事業者から聞いた課題とも重なりますので、取り組んでもらいたいんですけれども、実際、事業者から聞きますと、この運営、始まってまだ一年ですけれども、赤字が続いているというのも聞きました。 　例えば、一日八時間のデイサービス型でありますと、一人に対して、市民課税世帯での受益者負担は、市の負担と合わせますと一万五千円。しかし、助産師の時給が千八百円で八時間来ていただきますと、それだけで一万四千四百円だということであります。これに食費や水道光熱費、消耗品費、さらには受付業務を始めとした人件費もかかりますので、やればやるほど赤字になってしまうということがあります。 　また、実質、これは申請による支払いなので、手配した利用者が来なかった場合は、助産師さんの給料を払わなきゃいけませんが、補助はありません。そうしますと、なかなか、そもそも事業者が安定的に運営してい

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業の確保におきまして、事業者の経営の安定化を図っていくことは非常に重要であると考えております。 　経営上の課題でございますけれども、実は、令和五年度に事業者への調査研究を実施をいたしました。この中で、経営上の課題といたしましては、産後ケア施設における利用人数が少ないことによる稼働率の低さ、あるいは市町村からの委託料単価の低さ、こういった点が挙げられております。委員からの御指摘のとおりでございます。 　このため、先ほどの大臣から御答弁いただいたことと重なりますけれども、令和五年度からは、産後ケアを必要とする全ての産婦に対して利用料を減免する支援をスタートいたしております。また、実施要綱で定める対象者は産後ケアが必要な者と改めまして、産後ケア事業がユニバーサルなサービスであるということを明確化をして、希望する産婦さんが利用しやすくなるよ

○田中（健）委員　今、多々、支援を言っていただきました。是非、現場の状況を聞いていただきまして、そして、加算と、また委託費の、委託率を上げるということを言っていただきましたので、継続できる環境を整えていただきたいと思います。 　一つ飛ばしまして、さらに、医療ケアが必要な子供を出産した場合というのは、産後ケアを受ける対象から外れている自治体があります。このため、医療ケアが必要な子供を出産した母への支援というのが手薄になっているということが言われています。また、医療ケアスタッフによる支援がメインとなりまして、なかなか地域ともつながりにくいということで、孤立につながるということも言われています。 　一般の産後ケアと同様のケアが受けにくい状況にあることが考えられますが、医療ケアが必要な子供の母親こそがケアが必要な状態であると考えますが、このような状況に対してどのように対応をされているでしょうか

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものですが、委員御指摘のとおり、医療的ケア児やその母親への手厚い支援は重要であると考えております。このため、産後ケア事業と併せまして、市町村の障害福祉とも連携をし、こども家庭センター等の関係機関を中心に、医療的ケア児に対する切れ目のない支援を行っているところです。 　産後ケア事業では、宿泊やデイサービスのほか、居宅に訪問して支援を行うことも可能となっており、医療的ケアを必要とする乳児の母親が産後ケアの利用を希望する場合には、例えば、移動の必要がない居宅訪問型のサービスを活用するなど、産婦や乳児の状況に応じ柔軟に実施をされていると承知をしております。 　こうした医療的ケア児やその母親への支援が着実に実施されるよう、今年度見直しを行うことを予定をしております産後ケア事業のガイドライン、こち

○田中（健）委員　障害福祉との連携ということを言ってもらいました。確かにそのとおりなんですけれども、なかなか現実はそれができていないという声を聞いています。もちろん、訪問型があると言ったんですけれども、訪問型は、家に来て、じゃ、産後のリラックスできるかというと、やはりなかなかできないのも事実であります。ですから、そもそも気分転換にならないと。 　ですから、できる環境を整えるのは、大臣、確かに言ってもらったとおりなんですけれども、しかし、当事者のケアというのはまた違う、同義語ではないということを是非御理解いただきまして、さらに、この事業は始まったばかりですので、充実を図れるように皆さんで協力していただければと思います。 　時間になりました。終わります。 　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○自見国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について

○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る三十日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　正午散会