地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、個人の性犯罪歴は非常に機微性の高いプライバシー情報でございますので、現在、こども家庭庁で開発を予定しております犯歴情報を取り扱うシステムのセキュリティー対策は非常に重要と認識をしてございます。 　このため、本システムを通じまして、犯歴情報をやり取りする法務省と、セキュリティー対策を含め、システムの要件について緊密な協議を進めてきているところでございます。 　その協議内容を含めて、セキュリティー対策の具体的な内容については、事柄の性質上、現時点でお答えを差し控えたいと思いますけれども、外部からの不正アクセスやサービス妨害を目的とした攻撃への対策、こういった観点から、高いレベルのセキュリティーを確保できるように、法務省、デジタル庁など関係省庁と引き続き緊密な協議を継続をしまして、必要な対策が実装できるよう、施行に向けて検討を進めてまいります。

取り扱う情報が極めて重要な個人情報ですので、セキュリティー対策を万全にするためにしっかり詰めていただきますようお願いいたします。 　施行後は、現職者の性犯罪歴の確認も必要になってまいります。学校設置者等の現職者は施行から三年以内、民間教育保育等事業者の従業者は認定から一年以内での確認が必要になりますが、予定される確認対象者は相当な人数だと思います。 　予定される確認対象者の人数、認定申請の対応や確認作業の対応の体制など、御検討中の方針についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　犯罪事実確認の対象者数でございますけれども、昨年九月に開催をいたしました関係府省庁連絡会議におきまして、教育、保育等の事業に関係する省庁に対しまして、対象となり得る事業者、従事者の数を登録いただくように依頼をし、各省庁から既に回答を得たところでございます。現在、その数の精査を行っているところでございますが、学校設置者等、従事者数につきましては、これまで法案審議等の場でお答えをしていた、少なくとも二百三十万人という数字、これを超えるような見込みでございます。いずれにしましても、民間教育保育等事業者の従事者数も含めて、確認対象の人数規模については引き続き精査をしてまいります。 　体制の確保についてお答え申し上げます。 　本法の施行に向けては、執行体制の確保も非常に重要な課題と思っております。まず、公権力の行使に該当するような認定の判断や特定性犯罪事実該当者への対応

子供たちのことを考えますと、膨大な人数ですが、施行後一日でも早く確認を済ませることが必要であると思いますので、どうか体制を早く整えていただきますようお願いいたします。 　子供への性犯罪は再犯率が高く、性加害者対策の強化が必要であると思います。附帯決議には、性嗜好障害の治療等のデータの蓄積など、科学的根拠の構築に必要な調査研究を進めることや、認知行動療法に基づく治療的支援の強化、そして加害者更生プログラムの充実を図ることも含まれています。現段階までの取組や進捗状況をお聞かせください。

まず、厚労省の関係についてお答えを申し上げます。 　性嗜好障害やその治療法につきましては、実態が十分に明らかとなっていないことから、昨年度、厚生労働省におきまして、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を実施したところでございます。この研究では、国内外の性嗜好障害の有識者からの意見聴取や論文検索を行い、医療従事者や支援者が行っている効果的な対応方法などについて確認をいたしました。さらに、性行動異常のある者の特性の分析や、それらの対応法の適用可能性の模索をするため、本年度、令和六年度におきましては、認知行動療法などを含め、性嗜好障害への治療に有効的な介入方法等について研究を行っているところでございます。 　附帯決議を踏まえました性嗜好障害の治療等への対応につきましては、当該調査研究の進捗状況も踏まえながら、引き続き、こども家庭庁等の関係省庁と連携して取り組んでまいりたい

法務省からは、加害者更生プログラムについてお答え申し上げます。 　法務省における性加害者に対する更生の取組につきましては、性犯罪に及んだ者のうち、実刑判決を受けて刑事施設に収容された者や、保護観察付執行猶予となり社会内で処遇を受ける者等に対しまして、刑事施設や保護観察所において、認知行動療法に基づく性犯罪者処遇プログラムを実施しているところでございます。 　このプログラムにつきましては、令和二年三月に法務省において効果検証を行った結果、統計的に一定の再犯抑止効果があることが認められたものの、より一層その抑止効果が高まるよう、処遇プログラムの内容等を一部改定いたしまして、その改定内容に基づき、令和四年度から引き続き実施しているところでございます。 　法務省といたしましては、今後も同プログラムの充実を図ってまいりたいと考えております。

済みません、質疑の時間が迫ってまいりましたので、大臣の御決意を最後にお伺いしたかったのですが、申し訳ございません。 　最後に、公明党は、信頼する大人から子供が性暴力を受けるなどということは絶対に許せない、全ての子供たちの尊厳を守り抜くとの強い思いで法律の成立に取り組んでまいりました。どうか、施行に向けた準備を着実に進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日はありがとうございました。

次に、本村伸子さん。

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、虐待が疑われる子供の保護判定ＡＩの導入見送りについて質問させていただきたいと思います。 　二〇二三年から、みえ施設内暴力と性暴力をなくす会の皆さんと、この児童虐待の一時保護判定に関するＡＩの活用に関し、こども家庭庁から聞き取りを行ってまいりました。きっかけは、ＡＩを利用していた三重県で、実の母親から命を奪われた四歳の子供さんの事件があったからです。 　当時、ＡＩでは保護率三九％と出ていたと報道がありました。その後、この事件の際はＡＩはほとんど使われていなかった、活用されていなかったというふうに、二〇二四年三月の三重県の検証委員会の報告書にはあります。しかし、保護率三九％と出ていた、それでお亡くなりに、命を奪われてしまったということがありまして、やはりＡＩに頼ることのリスクについても痛感してまいりまし

お答えいたします。 　今般のＡＩツールは、令和三年度より国において開発に着手し、令和五年度にプロトタイプが完成し、今年度、協力自治体における試行、検証を行ってきました。 　ＡＩツールは、約百項目の情報を入力し、一時保護の必要性を判断するものですが、試行、検証では、項目はあるものの、あざの範囲やけがの部位など、程度や範囲が適切に反映できない等、既存の項目だけでは保護判断に影響する情報を正しく反映できないという課題が見えてまいりました。 　その上で、ＡＩ領域の学識経験者や児童相談所職員等から成る検討会で、検証結果の分析や本ツールの活用是非を議論いたしました。検討会では、既存の項目に該当するか否かだけではリスクを算出する情報として十分ではないが、これ以上の項目追加は緊急を要する一時保護判断の場面では現実的ではない、子供の命に直結するとともに、全国に提供するツールであるため、ツール単独での判