地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○牧島委員　今、所得を上げることも含めてなのだというお話がありました。 　今まで、少子化対策、これからもだと思いますが、やはり考え方として三つあると思っています。両立支援。仕事をする、子育てをする、両立ができるようにする、又は、介護をする、子育てをする、両立する。もう一つは現金給付。そしてもう一つが現物給付。 　この現物給付のところは、保育所など施設の拡充という意味でこれまでもやってきたことでありますが、やはり、今までやってきたものを、子育て世代の皆さんが向き合ったときに、現金給付というのは即効性もありますし、助かるんだよねという声が多かったのではないか、だから現金給付の部分を拡充する必要があるのではないかという仮説が立てられたのではないかと思うんですが、この点はどのように分析をされているでしょうか。

○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。 　まず、少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますけれども、中でも、例えば、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的な理由が五二・六％と最も高くなってございます。特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっているということを承知をしてございます。 　このような中で、我が国の子供、子育て分野への資源投入についてでございますけれども、近年は、そのニーズ、必要性から、特に保育の受皿整備といった現物給付、これを重点的に充実を図ってきたところでございます。この結果、家族関係社会支出で見れば、現物給付は諸外国並みに達しております一方、現金給付はまだ低いという状況になってございます。 　待機児童は、ピークであった平成二十九年の二・六万人から

○牧島委員　今お話があったことによって、現物の給付、施設の拡充などは諸外国並みまで来ていました、だけれども、現金給付はそのレベルまでまだ達していなかったので、ここを引き上げていきますということだと思います。 　そして、子育て世代の方でお仕事をされている方が育休を取る、そのときに、手取りが減ってしまうということでなかなか育休を取ることを踏み出せない、そういうことがないように一〇〇％の保障に充てていく、これも現金給付の一つの形だと思います。 　今お話を子育て世代の方々としていると、看護休暇に対しての概念の広がりへの期待の声もあります。授業参観とか入学式、これも看護休暇として認められるようになるということに対して、大変それを喜ばしいことと受け止めている方たちもおられる。これも、現金給付と制度の、又は社会的な認知の広がり、併せて行う一つの事例になるんだろうというふうに思います。 　今お話があ

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、児童手当につきましては、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを行いまして、御紹介いただきましたように、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間の延長を行う、また、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こうした抜本的な拡充を行うことといたしました。まさに、この児童手当の今回の拡充につきましては、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援をしていく、そういった大きな観点から行うものでございます。 　また、この拡充に合わせまして、今般、支給回数についても見直すこととしてございます。児童手当の支給回数、現行年三回でございました。これを隔月、偶数月、年六回とすることによりまして、子育て世帯にきめ細かく児童手当を支給することができるようになります。拡充後の支給は本年の十二月からを予定してございます。 　

○牧島委員　つまり毎月受け取ることができる御家庭がこの制度によって生まれていくんだということが大事なポイントだと思います。 　それでは、お子さん一人当たりの給付がどのように改善されていくのか、この点、何度も議論されているところではありますが、大事なポイントなので改めてお尋ねをしたいと思います。 　この児童手当の拡充分、そしてこども誰でも通園制度というものを併せて、子供一人当たりの給付はどのように上がっていくということになるんでしょうか。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。 　支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。 　これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円となります。なお、現行の平均的な児童手当の額、これを高校生年代まで合計しますと二百六万円となりますので、合わせて合計三百五十二万円でございます。 　なお、そのほか、加速化プランといたしましては全体で三・六兆円ございますので、今申し上げたもの以外に様々なものがございます。 　特に、先生おっしゃられましたとおり、ゼロ歳―二歳の部分の強化が大きくなっ

○牧島委員　今お話あったとおり、十八歳までの累積給付額でいいますと三百五十二万円ということになります。今まで一人一人の拠出の支援金制度における額のところも議論されてきましたけれども、受け取る額は十八歳まで三百五十二万円。そして、御自身一人一人が出す分というふうに、受け取る側ではなく、同時に出す側でもある本人の立場になって考えてみますと、四百五十円という平均で合算をすれば、十八歳まで約十万円ということになります。なので、十万円の拠出はしていくことになるけれども受け取るのは三百五十二万円なんだ、この比較のところがやはり多くの国民の皆様に正確にお伝えをする必要があることなんだろうというふうに思っています。 　次にお尋ねしてまいりますけれども、今回、この少子化対策の財源について、これまでもどのような構成で来たのかということを少し振り返っておきたいと思います。 　税である公費と、社会保険というも

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。 　今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策につきましても、支援の切れ目がない、シームレスな形で広く対象とする、そういった形の給付をたくさん構成してございます。そうした給付の性格あるいは状況に鑑みまして、今般の支援金制度というものは、誰にとっても少子化が大きな課題であるということ等々に鑑みまして、全世代、全経済主体が子育て世帯をいわば支える、応援する、社会連帯の考え方にのっとって支え合う、そう

○牧島委員　今お話あったとおり、少子化対策を進めるということは、高齢者の保険制度の持続可能性を上げるという意味でも大事、そして、事業主にとっては、雇用を確保するとか、マーケット、市場を維持するという意味でも大事。だから、一人一人が自分事として捉えるべきことなんだ、だからこその支援金制度なんだということを改めて確認をしておきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　一方で、実質的な負担を生じさせないという意味がまだ分かりにくいというお声、さらに、これは実質的な増税なのではないかといったような御指摘もあるんですけれども、この点、どのように整理をされているのか、お願いいたします。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　支援金制度の導入に当たりましては、やはり、拠出をいただく以上、しっかりと社会保険料の負担軽減も図っていくという考え方でございます。歳出改革を基本といたしまして、社会保険料の負担軽減を図り、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築する、こういうことによりまして支援金を導入することによって、全体として、実質的な負担、そういったものが生じないようにするということでございます。 　そのために、一兆円規模の支援金でございますので、若しくはそれ以上の軽減を図っていくということではございます。令和五年度、六年度には三千三百億円ほどの社会保険料の負担軽減を行うということでありますので、このペースをしっかりと継続していくということであります。 　支援金の金額で申し上げますと、先生がおっしゃられましたように、令和八年度二百五十円、九年度三百五十円、十年度四百五十