地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○松本国務大臣　国と地方自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると認識をいたしております。その考え方の下で、地方自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を着実に進めてきたと考えております。 　なお、マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましては、地方のＤＸの基盤となるツールであるというふうに私どもとしては考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体の職員の方の事務負担の軽減にもつながると考えております。 　その、地方にも、自治体の皆様、地方の住民の皆様に資するところがあるとの考え方から、マイナンバーカードの普及促進を始め、各デジタルの政策推進を政府の重要テーマとして取り組んできたところでございまして、政府としてはこれからも自治体の皆様と連携をしてまいりたいと思っており

○坂本（祐）委員　先ほど、技術的助言、これが法的根拠という御答弁をいただきました。点検の必要性は十分理解できますけれども、国と地方の関係を対等協力とするならば、政府の都合を自治体に押しつけることがないように、丁寧に対応していただきたいとお願いを申し上げます。 　続きまして、河野大臣、松本大臣にお伺いをいたします。 　今回のマイナンバー制度をめぐる一連のトラブル発生後、全国でマイナンバーカードの返納が相次いでいるとのことですが、このような状況について河野大臣はいかがお考えでしょうか。 　また、地方自治体の窓口では、マイナンバーカードの返納に関する業務の発生や、返納に伴う相談や苦情対応といったことも増えると考えられます。このことについては総務省としてはどのようにお考えでしょうか、松本大臣にお伺いをいたします。

○河野国務大臣　データのひもづけ誤りは、これはカードの保有の有無とは関係がございません。先ほどの答弁でも申し上げましたように、マイナンバーとマイナンバーカードが混同されている一つの例かと思います。カードを自主返納するということでこのひもづけ誤りが解決するわけではございません。 　自らの情報の正確性に不安がある方は、むしろ、マイナンバーカードを利用して、マイナポータルから御自身の情報を確認をしていただくことができるわけですから、積極的にマイナポータルを活用いただいて、御自身の情報を確認していただきたいと思います。

○松本国務大臣　私への御質問は、自治体における新たな業務発生の負担への対応ということかというふうに理解をいたしますが、一般的に、私ども総務省としては、自治体の事務負担について、やはり、様々支援を行ってきたところでありまして、マイナンバーカードの交付事務などについても、事務が円滑に行われるように様々な支援を行ってまいりました。 　総務省としては、まず、自治体の事務負担を含め、自治体の実情を丁寧に伺って、様々な事案に対することも含めて、自治体の事務負担がどの程度になるかを見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。

○坂本（祐）委員　マイナンバーカードをめぐっては、いまだに多くの課題が残っています。このような状態で利用拡大を推し進めるのではなく、一度立ち止まって、国民の皆様が安心して使うことができるものにするよう、検討し直すべきと考えます。また、マイナンバーカードの取得が任意であるということを踏まえた推進をしていくべきと考えます。 　以上申し上げて、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　我が党は、かねてより、マイナンバー法を改正して使途を拡大し、マイナンバーのフル活用の推進や、マイナンバーと全ての銀行口座のひもづけを義務化すること、また、戸籍から不動産登記等をひもづけし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施の実現を訴えてまいりました。 　新たな制度を構築していく上でミスは発生するものですし、そのミスに対して迅速で的確に対応することが求められております。 　しかし、昨今のマイナンバー関連のトラブルやその対処方法などを見るに、情報共有ができていなかったとか、新しいシステムがアップデートされていなかったとか、非常にずさんな印象を受けます。このことが国民のマイナンバー政策に対しての信頼を著しく落として、それは世論調査にも表れ

○河野国務大臣　総点検では、一連の誤りが確認されたものの関連データだけでなく、マイナポータルで閲覧ができる二十九の項目がございますが、この二十九の項目のデータの総点検を行うということとしております。 　そのために、まずは、それぞれの制度の現場でマイナンバーのひもづけ作業がどのように行われてきたのか、この実態把握を七月中に行いたいと思っております。 　確実にマイナンバーを記載してもらってマイナンバーで本人確認をしている、あるいは、住所、氏名、生年月日などの情報を確実に当てて本人確認をしていただいていれば、これはデータに誤りがないわけでございますので、全ての個別データの総点検が必要なものかどうかというものをまず現場の作業の実態で仕分をして、八月上旬にその点検結果を報告をしていただいて、全ての個別データの総点検が必要だというふうになったものにつきましては、秋までに全データの点検とひもづけ誤り

○住吉委員　非常に多くの時間とコストをかけて、完全に漏れがないように努力していくことだと思います。 　先ほどから、早く国民の方に安心してもらいたいという気持ちは一方で分かるわけですが、一方で、やはり漏れがあって、また何かミスがあれば、それは大きなマイナンバー政策またマイナンバーカードに対する国民の信頼の失墜につながると思いますので、しっかりと徹底的にやっていただきたいと思います。 　一方で、利用者に御自身の情報を確認してもらうという手法も検討すべきではないかと思います。赤の他人がチェックするよりも、確実でスピーディーに、そして安価で点検ができると思いますが、そのような検討はなされていないのでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバーカードをお持ちの方は、御自身のスマホからマイナポータルにログインをしていただくことで、マイナポータルの中の「わたしの情報」というところを御覧いただくと、御自分のひもづけされている情報を見ることができます。方法につきましては、デジタル庁のホームページでも公開をしておりますので、マイナポータルにログインして御本人で確認していただくのが、委員がおっしゃるように、一番迅速、確実にできる方法であるというのはそのとおりでございます。 　このやり方をしっかりと周知をして、御自身で確認していただいて安心していただけるように、そこは広報をしっかりやってまいりたいと思います。