地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○住吉委員　実は、私も今回質問に当たって、久しぶりにマイナポータルの方にログインさせていただきました。ちゃんと情報もあって、私の情報はひもづけは間違っていなかったということが確認されたわけなんですけれども、前にマイナポータルにログインしたのが確定申告のとき、もう三か月、四か月ほど前でございます。なかなかマイナポータルに、頻繁に使う機会がまだまだ少ないのかなと思っています。 　もちろん、ログインすれば自分の情報があって、そこに間違えていたら気づく、ある意味、受動的な対応なのかなと思っています。使う機会も少ないですし。実際に確認すればいいわけではございますけれども、実際にそこにログインする機会がそもそも少ないということでございます。例えば、ちょっと言い方は、イメージでいうと、プッシュ通知みたいな形で、皆さんのは合っていますかというような、そういうことも今後検討していかなければならないのかなと

○河野国務大臣　デジタル庁は、それぞれのプロジェクトをたて糸に、そのプロジェクトに必要な専門家人材をよこ糸のユニットから、サービスデザインとかエンジニアという人をプロジェクトに派遣をするという、たて糸とよこ糸がクロスした形の組織になっております。 　これは民間の専門人材の能力を最大限活用しようということで行ったものでございますが、それがゆえに、霞が関のほかの省庁と比べて、情報の共有に問題があったということがございましたので、これを横串を通す、あるいは情報を共有するための経営企画会議、あるいは今回の案件についてのフォローアップチームといった組織を立ち上げて、フォローアップチームは毎日、経営企画会議は週一回、また、それぞれのレベルでの横断的会議というもので情報共有をしております。 　そこは、情報の共有がしっかりできるように見てまいりたいと思っております。

○住吉委員　マトリックス制という霞が関にはない新しいやり方をされて、非常に機動的にやられているということは承知しております。トラブルが共有できない、これは本当に基本的なことでございますので、しっかりと今後そのことがないように対応していただければと思います。 　続きまして、ちょっと質問の順番を変えて、マイナンバーカードの返納状況についてお伺いしたいと思います。 　世論調査でも、先ほど申し上げたように、マイナンバー政策に関する国民の不信感、これは表れております。 　これまで政府は、マイナンバーカードの義務化をせずに、国民にマイナンバーカードの利便性を享受してもらうよう、実質取得率一〇〇％を目指してきているように感じました。これまで二兆円を超える予算を使ってマイナンバーカードの取得を促す姿勢に我が党は違和感を感じております。 　今回、マイナンバーカードを返納してもポイントは返還されないと

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府の側では、マイナンバーカードが廃止された数については正確に把握をしてございますが、それが死亡によるものなのか、紛失によるものなのか、追記欄がいっぱいになったから再交付をかけてきたものなのか、話題になっているような御意思に基づく自主返納だったのか、その理由を個々には聞き切れていないというか、統計を取っておりませんので、大変恐れ入りますが、自主返納について幾つなんだという数字は、現状、把握していないような状況にございます。ただ、そういった方での自主返納があるということ自身は認識をしてございます。 　これについての受け止めは、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、ひもづけ誤りということが動機であるとすれば、カードを保有するかどうかということと、マイナンバーと別のものがひもづいているかどうかというのは、カードを自主返納することでリスク

○住吉委員　報道機関によりますと、都道府県庁所在地や政令指定都市、計五十二市区、全体ではないですけれども、かなり多くの人口割合がいると思いますが、少なくとも三百十八件返納されたという報道もございました。この数字が割合に比べると多いのか少ないのか、それはまた人それぞれだと思いますが、不安だという意見であったり、信用できないというような意見もあったというふうに承知しております。 　その大前提として、恐らく、なくても余り困らないというような、今そういう状況なんだと思っています。河野大臣も、これまで、マイナンバーカードによっていろいろなことができるんだということは答弁で承知しておりますが、私も実感としては、まだまだ、なくてもそんなに困らないのかなというような実感を持っております、マイナポータルもほとんどログインしたこともありませんし。これから利便性を享受していって、そして国民が持っていただけるよ

○村上政府参考人　マイナンバー総合フリーダイヤル等に報告のあった事例といたしましては、マイナンバーの通知やマイナンバーカードの手続をかたって、銀行口座の暗証番号や資産、保険の契約状況を聞かれた、もちろん、これは答えなければいいんですが。それから、個人情報が流出していますよとか、そのためにも削除が必要ですよとかということで電子マネーをだまし取られた事例といったような報告が入ってございます。 　全体的には、今、このフリーダイヤルは四万件から六万件くらい月当たり来ているんですが、恐らくこういう詐欺系ではないかと思われるものは月数件のレベルでございます。フィッシングその他、御心配の御指摘がありましたが、今のところはこのトレンドに大きな変化はなく、安定して月数件ということでございます。 　お話もありましたとおり、パスワードが出ない限りは大丈夫でございますが、もし仮にパスワードが出てしまった場合は

○住吉委員　月数件程度ということなんですが、恐らく、何か怪しいなと思った人は相談してくる、でも、分からずに、もうカードの情報が抜き取られている可能性もありますので、そういった周知徹底をよろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　そもそも、この法案を質疑させていただいたときに五十分ぐらいさせていただきまして、そのときに河野大臣とるるやらせていただいた、このことに全てが含まれているので、また再度ここで十五分やらせていただくんですが、そのときに一番最初に言ったのが、マイナンバー制度とマイナポータルとマイナンバーカードというこの三つの社会インフラの話で、これは非常に分かりづらいですよねというところから始まりました。 　そして、マイナポータルについてるる聞いた上で、そのときにも、使いにくいんですとか、もっとよくしてほしいと。例えば、民間であれば、ほかのところであれば、今日、私はセブンイレブンに行きました、言っていいのか分からないんですけれども。普通に携帯で、ぴっと選んで、ぴぴっと買物ができますよね。顔認証ですよ。だけれども、マイナポータルはそうじゃなかった、こうやって、やりづ

○加藤国務大臣　まず、健康保険証自体、現行の紙の分でありますけれども、氏名、生年月日、性別等が書いてありますけれども、写真がついていないということもございまして、医療機関を受診する際に成り済ましで実際に立件された事案もあったというふうに承知をしているところでございます。 　また、転職等によって資格変更があった場合に、患者が変更前の健康保険証で受診をし、それが古い保険証でしたということになると返戻されるというのが、これまでの仕組みの中でのということで、かなり返戻事案が結構あって、医療機関においても、いろいろとそれに対する事後処理等において手間がかかったというふうに承知をしております。 　そうしたことに対して、マイナンバーカードを使えば、まさに顔認証システム等も使っておりますから、成り済ましというのはかなり防ぐことができるのではないか。それから、保険証は紙ですから、結果的に紙が保険を使う方