地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言8363件(2023-01-23〜2026-05-21)。登壇議員458人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 国内のみならず海外という話をしていただきましたので、じゃ、大阪・関西万博の魅力発信を更に強化するための外国人旅行客の客数の底上げについて、これはちょっと万博関連になりますので、資料一を見ていただきたいわけなんですけれども、本当にいろいろな取組を、このようにロードマップがあるんだなというところでございます。
大阪におきましても、三月二十五日、大阪観光局からの発表によりますと、二月の、先月の外国人の、これはインバウンドの話なんですけれども、約百十万人訪れていただきました。これは二月としては過去最多でございまして、二〇一九年のコロナ前も上回っております。韓国、台湾、やはり欧米の方が多かったということなんですけれども。
今後、インバウンドの多い国への積極的な、重点的な発信とか、潜在的な来場者が見込まれる国や地域などへの発信など、こういった最適な手法を調査研究の上、民間のノ
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| 石井拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○石井大臣政務官 失礼します。伊東委員の御質問にお答えいたします。
委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発信を強化していく必要があります。
これまでも、博覧会協会において、海外での旅行博、商談会への出展など日本政府観光局と連携した海外プロモーション、そして、ジャパン・エキスポなど日本のファン層が参加するイベントでのPR、参加国主催のパビリオン発表会などと連携したPR、ホームページやSNSによる英語での情報発信などの取組を行ったきたところであります。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 石井政務官からのお話は、本当に万博の中身の発信をこれからやっていただくという話だと理解しております。その具体的な中身についてお話をいただきました。
先ほどの自見大臣からの答弁で海外の話をしていただいたんですけれども、もう一点、本当に大事なことをおっしゃっていただいたんですけれども、やはり、子供たちへの万博の出前授業だったり、中高生の人材育成の話にも触れていただいたんですけれども、こういった技術のイノベーションの創出とその知的財産戦略の重要性というのも、やはり今後の我が国の経済成長に大きな役割を果たしていると思うんです。
この若い世代への働きかけなんですけれども、資料二を見ていただきますと、くしくも、私は医療をやっていまして、先進医療をやっていますので、先進医療を、研究の段階で文科省管轄で、臨床の現場で厚労省管轄で、これを商品化すると経済産業省管轄で、それを今度知的
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| 石井拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○石井大臣政務官 お答えいたしたいと思います。
万博の成功のためには、年齢、性別、国籍を問わず多くの方に来場していただくことが重要でありますが、特に、未来を担う子供たちに来場していただくことが重要だと考えております。
このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、非常に格安、安く設定しております。
また、教育関係者に向けた、万博会場でどのような学習ができるかをまとめたパンフレットを作成し、文部科学省から、全国都道府県の教育委員会などを通じて全国の学校現場への周知を図るとともに、校長会などで教育関係者への個別の働きかけも実施しておるさなかでございます。
今後、秋に向けて、パビリオンや委員御指摘の知的財産
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 本当に、三月四日の時点で大屋根のリングも三分の二ぐらいでき上がっていまして、そこからまた一か月近くたつので、やはり七割ぐらいでき上がっているんじゃないかと思います。実際に現地に行って分かるんですけれども、三つの車両が通る経路を確保していまして、実際に、全部閉じてしまっても十分に車両は入っていけるんですよ。ただ、メディアでは全然真逆のことを言っておりますし、やはり、政務官おっしゃるように、中身の発信を今後よろしくお願いしたいなということと、本当に、自見大臣おっしゃるように、やはりこれを地域の活性化に向けていきたいと思っております。
では、万博の話はここまでなので、大臣、御退席いただいても大丈夫です。ありがとうございます。
済みません、ここで話がちょっと変わりまして、観光などの話をさせていただいて、そこにも関連してくるんですけれども、防災や町づくり、私、どうしても、理
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○河野国務大臣 国や地方自治体が持っているデータを公開する、あるいは活用する、これは非常に大事なことだと思っております。特に、コンピューターで読める、あるいはコンピューターのプログラムに活用できるようにデータを公開をしていったり、あるいは、個人情報などが含まれているものを、個人情報をきちっと守りながら学術研究用に公開をするなど、いろいろこれから考えていかなければいけないことがあると思いますので、この基本指針の見直しというものを今行っているところでございます。
パブリックコメントなどを経て、なるべく速やかにこれができるようにしていきたいというふうに思っております。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 本当に大事なものであるという認識は河野大臣からもいただいたと思います。本当に速やかにというところで、速やかによろしくお願いいたします。
河野大臣のお話の中に、コンピューターの中の数値化の話をしていただきましたけれども、ちょっと難しくて、うまいこと伝わるか分からないんですけれども、我々医師というのは顕微鏡とかで見たりするんですけれども、それは視覚であるもので、それをデータに入れるのもあれば、それを暗号化して入れていくというのもあるんですね。
特に、私はウイルスの医学博士を持っておるんですけれども、ウイルスというのはなかなか見つからないんですよ。コロナウイルスでも同じような写真が出てくるのは、見つからないからなんです。ただ、PCRというので増幅して遺伝子を調べると、そこにあるというのが分かるんです。でも、姿は見えない。でも、あるというところで、こういったところ、科学で
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| 楠正憲 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○楠政府参考人 お答え申し上げます。
オープンデータ基本指針において、オープンデータの定義を、営利目的及び非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されていること、また、機械判読に適していること、無償で利用できること、これら全てに該当する形で公開されたデータと定義をしております。
お伺いの点群データにつきましては、例えば、データ流通支援プラットフォームであるG空間情報センター上において無償で二次利用可能な形で公開されているものは、これはオープンデータの定義に該当し、一方で、限定的な範囲でのみ提供されているものは、オープンデータの定義に該当しないものというふうに認識をしております。
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| 伊東信久 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○伊東(信)委員 本当に、これも科学であるので定義というのがあって、その定義に基づいてというお答えだと思います。
更に使い勝手をよくしようと思うと技術的なところにも関わってくると思うんですけれども、この点群データをオープンデータとして更に充実させる議論とかがあったりするのか、そういった考えがあるのかをちょっと更にお聞きしたいので、お願いいたします。
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| 楠正憲 |
役職 :デジタル庁統括官
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衆議院 | 2024-03-26 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○楠政府参考人 お答え申し上げます。
基本的に、各行政機関が保有するデータのオープンデータ化につきましては、当該データを所管する行政機関において検討するべきところでございますけれども、点群データについて国としてオープンデータ化を目指すかどうかにつきましては、関係省庁からオープンデータ化に当たっての課題等を聞き取りながら考えてまいりたいというふうに考えております。
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