地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中司委員　マイナンバーの改正案のときにも私は質疑をさせていただきましたが、そのときにも維新の会の基本的なスタンスについては述べさせていただきました。我々は、コロナ禍で痛感したデジタル敗戦国の経験から、デジタル分野の法整備においては、公平な給付と負担の確保について指摘をし、デジタル社会の基盤としてマイナンバー制度を推進する立場に立ってきたわけであります。そうした経験から、その執行を後押しする一方で、十分に監視していく責任を私たちは負っていると思っております。 　繰り返しますけれども、この深刻な事態に政府がしっかりと向き合って乗り越えなければ、マイナンバーを定着させることはできないと思っております。したがって、この間の様々なトラブルについて徹底した調査を行って、発生の原因と責任の所在を明確にし、実効性のある対策をスピード感を持ってやっていただきたい、こう思います。マイナンバーへの国民の不安

○河野国務大臣　総点検を踏まえまして、再発防止を徹底するために、各種の申請のときにマイナンバーを記載をしていただく義務化というのを検討していくことになろうかと思います。 　記載の義務化に当たりましては、制度を所管している各省庁の個々の政省令あるいはガイドライン、そういったものの見直しが必要となってくるケース、これはあるんだろうと思っております。

○中司委員　その点についてもしっかりと対応していただきますようにお願いいたします。 　では、今回のことによって、事業に係るコストは全体でどれぐらい増えていくのか、その点についてもお伺いします。

○河野国務大臣　まずは、現場でひもづけがどのように行われていたかという調査をしっかりやりたいというふうに思っております。 　個別データの確認をしていただくことになった場合、自治体を始めひもづけ機関に一定の負担が生じる可能性は否定できないと思っておりますので、調査の調査票がばらばらにならないように、あるいは各省庁で、少なくとも省庁単位あるいは局単位などで調査票を一括送付するなど、自治体の負担を不用意に増やさないように、そこはしっかり気をつけてまいりたいと思っております。

○中司委員　後ほど総務大臣にもお聞きしますけれども、自治体の負担ということがこれからも増えてくると思いますので、対応していただきますようにお願いいたします。 　マイナ保険証についてですけれども、マイナンバーとの情報連携を拡大する、その意義が多くの国民に正しく理解されているとは今言い難いと思います。 　先ほどはメリットについての答弁がありまして、一定理解はさせていただいております。また、大臣からもしっかりと広報をしていくとありましたが、この点、やはり政府の説明不足が混乱につながっていると思えてならないわけなので、もう一度、その点をどう認識されているか、お願いいたします。

○加藤国務大臣　まさにメリットを理解をしていただき、またシステムに対する信頼、これをしっかりと確認しながら進めていくということが必要だと思っております。 　その上で、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の具体的なメリットをまだ十分に伝えていないんじゃないかという御指摘も踏まえて、さらに、分かりやすくお伝えしていけるように工夫も重ねながら、また様々な手段を講じて情報発信に努めていきたいと考えています。

○中司委員　一方で、私は、今回の問題の背景には医療機関全体のデジタル化の遅れがあるということ、その要因として、やはり、例えば厚労省と各機関との指導監督を含む様々なやり取りにおいてもデジタル化を促進する、そういう必要性を強く感じております。 　今後、医療ＤＸについてどう対応されるのか、お伺いいたします。

○加藤国務大臣　この医療ＤＸを通じて、国民の皆さんが切れ目なく、より質の高い医療を受けることが可能になるなど、我が国の医療の将来を大きく切り開いていく、こうしたものだというふうに認識をしております。 　医療ＤＸの推進については、まずは、これまでの取組が遅れているということを指摘をされ、また、コロナへの対応の中でも、私自身も大変遅れを痛感したところであります。そうしたことも踏まえて、政府では、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部、これを設置し、本年六月には工程表を策定をさせていただきました。 　大きく全国医療情報プラットフォームの構築ということで、そのスタートが、今進めていただいているオンライン資格確認に当たります。さらに、電子カルテ情報の標準化、あるいは医療報酬改定のＤＸ、こういった柱についての工程を作成し、同時に、そうしたことを進めることのメリット、これを国民の皆さんにもしっかりと共有

○中司委員　進めるに当たっていろいろと障害等もあろうかと思いますが、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。 　あと、自治体の負担に対する支援ですけれども、自治体のデジタル人材の確保、これは大変厳しいと思いますけれども、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、自治体の取組における格差を解消していかなきゃならない、そういうことで支援を充実させることは不可欠だと思っているわけであります。 　そのことは以前にも指摘しておりますが、先般の戸籍法の改正によって付加された戸籍上の振り仮名、それと既に振り仮名が登録されている様々な公的情報との照合、そうしたこともありますし、さらに加えて今回の総点検の作業、これは普通で考えても自治体に相当な負担がかかってくるというのは明らかだと大臣も承知されていることと思います。 　ですから、総点検において具体的な点検の内容、自治体にどう求めてい

○松本国務大臣　私ども総務省は、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回の総点検に当たりましても、総務省では本部を開催をし、六月の二十八日には、各都道府県、指定都市との連絡調整を担う担当者との会議を開催をしまして、私からも、連携を密にするようにお願いをさせていただきました。 　自治体との連絡体制を整備して、総点検の円滑な実施に向けて必要な情報を順次自治体に提供をさせていただいてきているところでございまして、具体的には、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うこと、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理をして必要な点検作業を進めるといった流れ、また、点検の対象についてでありますが、住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場合のように、実際に自動連携しているかどうかによって個別データの総点検が必要なケースに当たるのか当たらないの