地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携につきましては、これまでの制度設計の過程においても必要な調整を行ってまいりました。 　その上で、こども家庭庁が設置をした有識者会議の報告書では、これらの仕組みを直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるとされ、両制度の連携の意義についても指摘をされているものと承知をされております。 　教員性暴力等防止法と子供性暴力防止法案のいずれも、子供たちを性暴力等から守り抜くという目的は軌を一にするものであり、委員の御指摘は極めて重要なものであると受け止めておりますので、こども家庭庁ともしっかりと連携をして、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めて

○浮島委員　子供たちを守り抜くという今お言葉もありましたけれども、どうか安江政務官が先頭に立ち、しっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 　最後に、加藤大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この子供を守るということに当たっては、こども家庭庁、そして文科省、厚労省といった、大人の都合による省庁の縦割りは何の関係もありません。それぞれの省庁が持てる力を最大限に発揮して、生かして、連携して子供を守り抜くことが重要、そして求められており、その司令塔が、子供の権利利益の擁護をミッションとするこども家庭庁だと私は思っております。 　学校や保育所、そして子供たちに対する性暴力で、刑事事件とはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許や保育資格が失効した者が学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れてくる、これを防ぐには、日本版ＤＢＳと教員免許証

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠であり、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいりたいと考えてございます。 　ただいま文部科学省からも答弁がございましたように、御指摘をいただきましたデータベースとの関係についても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討してまいりたいと考えております。

○浮島委員　是非とも縦割りをなくして、しっかりと横軸をつくっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　この性暴力というのは、本当に魂の殺人、命の殺人だと思っております。どうか大臣におかれましては、一人の子供も残さず、しっかりと子供たちを性暴力から守っていくという強い決意の下、子供たちを守っていただきたいと思っております。また、私は信じておりますので、どうか全力で取り組んでいただきたいと思います。 　また、この後、法案の質疑とかも出てくると思いますけれども、そのときにはまた詳しくしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、早稲田ゆきさん。

○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。 　それでは、通告に従いまして、まず、自見大臣に、地域住宅団地再生事業について伺いたいと思います。 　今日の当委員会冒頭で、地域再生法改正案、これが可決をされました。このモデル事業となりましたのが、皆様のお手元の資料にございます神奈川県横浜市、上郷ネオポリスであるということ、ほかにもございますでしょうけれども、これも大きなものでございました。 　このことにつきまして御紹介をしながら、大臣にもお伺いをしていきたいわけですけれども、この横浜上郷ネオポリスは、私の地元の横浜市栄区にございまして、大和ハウス工業株式会社が半世紀ほど前に大規模開発をして、そして五十年たっているわけですが、自治会とそれから大和ハウスが二〇一六年に協定を締結をして、そしてそこからいろいろな取組も始まっております。 　自治会が中心となりまして、ここに、お手元の資料に

○自見国務大臣　お答えいたします。 　一月十六日に訪問をさせていただきました横浜市の上郷ネオポリスの視察を通じまして、関係者と協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地元の、地域の住民の方々の熱意に触れまして、このような官民共創による取組を後押ししていくことの重要性を改めて認識をしているところでもございます。 　特に、地域住民の中でリーダー的な存在の方がおられ、吉井さんとお名前も出していただきましたが、大変、私も親しくお話をさせていただきました。周囲の多世代、様々な世代の住民の方や民間企業、あるいは地方公共団体もしっかりと巻き込みながら、ただ巻き込むというだけではなく、その巻き込んだ方々とともに対等な立場で取組を進めてきたということが、今回、住宅団地再生において不可欠であったということを認識したところでもあります。また、買物支援など地域の課題もしっかりと拾っておられるところもすば

○早稲田委員　是非シンポジウムなども御検討いただきたいのですが、どうでしょうか。

○自見国務大臣　まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。

○早稲田委員　加えまして、この一般社団法人が収益を継続的に得られるようになるまで、大和ハウスの場合は三年間支援をするということになっております。これは大変、一方では恵まれた環境であることと思いますけれども、こういうことを企業がやはり社会貢献としてやっていただくためにも、更に、開発事業者、企業に対して、例えばですけれども、税制面での優遇措置であるとか、それから、そうでなくても表彰制度などを取り入れていただくことで、もっと企業のモチベーションも上がり、そしてまた、住民の方たちも広くみんなでやっていこうという機運が高まるのではないかと思いますが、この二つについて、自見大臣、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。