地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○緑川委員　まず冒頭、保育の現場の負担軽減が重要であるというふうなお話がありましたけれども、いまだやはり、保育士の配置基準についてもこの後触れたいと思いますが、保育士に対する支援が十分でないばかりに今の状況が生まれているというふうに思います。 　こういう現状の中では、やはり検査もしっかりと行っていかなければならない。政府の言う保育の質の確保、実効的な検査を、両立を図るためには、保育現場の雰囲気、そして保育士の表情や子供の接し方、実地の検査でなければ分からない情報が多々ある中で、その糸口をつかむことで事案の早期の把握、問題がそれ以上広がるのを防ぐということになるわけで、今のこの発生事案の推移を見ると、今は実地による検査を強化をするということが筋である、今の状況であるというふうに私は考えております。実地によらない検査というのはより厳格に規定をするべきである、こういうことは強く申し上げておきた

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、指導監査基準について、要は標準化していくべきではないかという御提案でございます。 　都道府県等が行う保育所の指導監査につきましては、国といたしましても、指導監査の統一的実施を確保するために、監査の実施方針、実施方法、監査項目等について自治体にお示しをしておりまして、児童の安全の確保等に係る事項の点検もその中でお示しをしているところでございます。 　保育所等における不適切事案への対応につきましては、先日、今も御紹介がございましたけれども、今後の対策を取りまとめたところでございます。 　この中では、不適切事案の把握や公表に係る対応も含めまして、保育所等や自治体等に求められる対応を整理したガイドラインを新たに策定をいたしまして、例えば、対応窓口の設置ですとか、事案の重大性等に応じまして、事案の公表等の対応を行うこと等といったことをお示しする

○緑川委員　やはり大多数の保育士にはしわ寄せが行っている、今のこの発生事案のいろいろなニュース、報道であるというふうに思います。 　こうした一部の保育士が行ってきた、子供たちに対する暴言、乱暴な接し方を省みたり、保育士同士で未然に問題を防ぐこと、何より、試行錯誤しながら日々頑張っている、保育の現場に向き合っている保育士に対して悪影響が生じないように、不適切な保育に対する共通の理解を持って、情報の透明性をガイドラインも通じて高めていただくことを求めたいというふうに思います。 　現場の人手不足、やはり保育士の心の余裕を奪ってしまうことが問題の引き金になっている。そもそもの、この人材不足の大きな要因は、七十年以上も前から変わっていない、時代遅れとも言われる保育士の配置基準にあります。保育士一人で、四、五歳児であれば三十人を見なければならないという配置基準、これは、保育士一人で十人前後を基準と

○橋本委員長　こども家庭庁黒瀬長官官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士不足、それが不適切保育の背景にもなり得る、そういったことも認識をしているところでございまして、私どもとしても、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要があると考えてございます。 　そのため、今般取りまとめたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましても、「一歳児及び四・五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」としているところでございまして、こういったことも含めてしっかりと体制強化が図れるように、我々としても努力をしてまいりたいと考えております。

○緑川委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、一連のマイナンバーカード、マイナ保険証のトラブルにつきまして、再発防止へ向けた取組についてお伺いをいたします。 　マイナンバーカードを使用したコンビニでの住民票、証明書交付で別人のものが発行されたことですとか、マイナ保険証に誤って別人の情報がひもづけられたケースが多数あったこと、また、別人の顔写真を掲載したマイナンバーカードが交付されたことなど、一連のトラブルが発生をいたしております。 　それぞれ、何が原因であったのか、この検証をしっかりと進めまして、再発防止を徹底することが大変重要だと思います。また、これらのトラブルについては本来あってはならないことであるという認識の下で、今後どのような再発防止を徹底していく方針かということに

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘をいただきました一連のトラブルは、いずれも個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、国民に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。 　再発防止策についてお尋ねをいただきました。 　個々に細かくはあれでございますが、主としてコンビニ交付サービス若しくは印鑑登録証関係の事案につきましては、まず、最初にトラブルが分かった本年三月以降、総務省及びＪ―ＬＩＳの方から全国の自治体及び富士通Ｊａｐａｎ社を含む全ての関連事業者に対して総点検を行うよう要請、さらに、その総点検中であるにもかかわらず、富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリを原因とする事案が追加的に出ましたことから、五月の八日に、デジタル庁から同社に対して、要請という形ではありますが、自治体のシステムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう要請を行ってござい

○西岡委員　このような事案が多く発生していきますと、やはり先ほど申されたように、国民の皆様のこの制度に対する大変不信が増大するということにつながりますので、今回の様々な事案の検証をしっかりとしながら、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　デジタル時代におきましては、個人情報を始めとしたデータの利活用を図ることは、住民サービスの利便性を向上して、また、公平公正な給付を実現していく意味でも大変必要なことであると認識をいたしております。一方で、先ほど様々なトラブルの事例がございましたけれども、個人情報を厳格に保護していくということが担保されていることも大変必要だと思っております。 　デジタル庁としても、人間を中心とするデジタル社会の構築を目指しておられるというふうに理解をいたしておりますけれども、人を中心とするデジタル社会の構築につい