地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　デジタル社会の実現に向けた重点計画では、デジタル社会の目指すビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げております。 　また、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すこととしております。 　御指摘の、データ自律権や個人情報の自己決定権については、その内容、範囲及び法的性格に関して様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしておりますが、デジタル社会の実現に向け、データの適正な取扱いが重要であることは言うまでもありません。 　個人情報保護法、マイナンバー法など、個人情報保護に係る関連法令

○西岡委員　大臣からは、明確な定義がないということで、先般の質疑と同じ答弁でございましたけれども、今後、このデータ自律権、個人情報の自己決定権、コントロール権、大変重要な視点となるというふうに思いますので、また再度、河野大臣のお考えを引き続きお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、現在のアナログ規制に関する見直しの工程の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 　デジタル臨調が設置をされまして、デジタル技術の活用が可能であるにもかかわらず、省庁や自治体に対して書面などでの確認を義務づけているいわゆるアナログ規制につきまして、七項目に分類をした中で、見直し方針が示されました。河野大臣によりまして、見直しの期間が三年から二年に前倒しされまして、二〇二四年までの工程表が取りまとめられたところでございます。 　今回、その実現のための法改正でございますけれども、あ

○村上政府参考人　進捗状況についてお尋ねをいただきました。 　二一年十二月にデジタル原則を発表し、昨年六月に一括見直しプランを決め、それに沿う形で各省と調整をし、年末に、一万条項、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表を決めたところでございます。 　今回、法律によるものにつきましては、まさに今回の法令改正を踏まえということになりますが、政省令等、一部先行して行政側でできるものにつきましては、おおよそでございますが、大体年度内、令和四年度内で四割前後程度の改革が既に進みつつあるところでございます。 　残りにつきましても、それぞれの項目に即しまして、技術の検証が必要なものは技術の検証をし、手続が必要なものは手続を踏みといったような形で、決められた工程表に沿いまして、御指摘をいただいた二四年六月までを目途に一掃すべく、作業を進めてまいりたいと思っているところでございます。

○西岡委員　ありがとうございます。 　一方で、デジタル臨調の対象とならないアナログ規制とはどのようなものであるかということについてお伺いをしたいと思います。

○村上政府参考人　今回の対象外のものということで御指摘をいただきました。 　細かく挙げると様々ございますので、例示で申し上げますと、まず、今回、申請とか、割と各規制の国民のフロントのところでまずは一掃をということでございますが、細かく申し上げますと、例えば就労証明書、保育所手続で使いますが、これがまだ公共団体ごとにばらばらである、若しくは、企業が就労証明書を出すに当たって、マイナポータルでオンラインで出せるシステムがまだそろっていないといったようなところ。 　それから、制度的には解禁をされましても、なかなか、セルフレジでどうやって年齢確認をするかというところ、今回、日本フランチャイズチェーン協会さんの方で自主的なガイドラインを作成し、実務に即した対応が見えたことで初めて動き始めてございますが、こういったものの整備もございます。 　また、さらに、横断的な取組といたしましては、今回、まさ

○西岡委員　ありがとうございます。 　対象とならない規制についても取り組んでいくということでございましたけれども、デジタル化につきましては、大きなメリットがある反面、様々なデメリットも指摘をされております。 　デジタル臨調におけるアナログ規制の見直しにつきましては、人手不足の課題を解消したり、生産性の向上や経済成長に結びつくことによって所得の向上に寄与し、また、スタートアップなどの振興や新しい産業の創出につながることが期待をされております。一方で、デジタル化の進展によりまして、分野によっては雇用が失われるという懸念ですとか、本人確認や、本物であることを確実に証明できるなどの真正性の証明におきましても懸念が指摘をされております。 　その懸念に対してどのように認識をして今後取り組まれていかれる方針であるかということについて、河野大臣にお伺いをしたいと思います。

○河野国務大臣　ヨーロッパなどでは、雇用が脅かされるということで、例えばロボットとかＡＩに対するおそれみたいな感覚がどちらかというとあるような気がいたしますが、我が国は、かなり人口減少が早くなっております。 　我が国で、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会をしっかりとつくっていこうとするならば、人間がやらなくてもいいものはＡＩやロボット、デジタル技術にお任せをして、人間がやらなければいけないところに人間は集中をする。それをやるから、人が人に寄り添う、ぬくもりのある社会というのをつくることができる。そういう意味で、デジタル化というのは、人口減少、高齢化が進む日本の国にとって非常に重要な技術だというふうに思っております。 　もちろん、ＡＩなどが導入されることによって失われる雇用というのもございますが、デジタル技術によってつくられる雇用というのも多くあるはずでございます。失われる雇用について

○西岡委員　大臣の方から、ぬくもりのあるデジタル社会という、ぬくもりのあるというお言葉を御答弁いただきましたけれども、雇用によっては、やはりこのデジタル化で雇用が失われる部分もあるという中で、大臣も御答弁されましたように、リスキリングを含めた職業訓練、またリカレント教育を含めて、全ての人がそういうリカレント教育、リスキリングをしっかりと受けられる教育体制を整備をしていくということも大変重要な課題であると認識をいたしております。 　続きましての質問でございますけれども、アナログ規制撤廃によりましてデジタル化が進んでいくわけでございますけれども、デジタル化による効率化や省人化と、安全性の担保をどのように両立で図っていくかということにつきましてお伺いをしたいというふうに思います。 　アナログ規制撤廃が、先ほど御質問させていただきましたように、二〇二四年六月までに撤廃すること自体が目的化される

○村上政府参考人　御指摘いただいたとおり、効率性のみならず安全性についても十分に考慮することは極めて重要であり、安全性が確保された上での見直しであると考えてございます。 　例えば、製造設備の作動状況や異常の有無の定期点検をセンサーやＩｏＴに置き換えられるか、これはやはり検証した上で、人がやる場合と同等だということが確認できてのことであるというふうに考えてございます。 　九千六百六十九のうち約千四十につきまして、こうした技術検証をした上でということで、各省とも協議をして進めさせていただくことになってございます。今年の九月まで、若しくは年度内、それぞれに応じた検証をした上で次のステップへと、全体の期限に間に合うように進めてまいりたいと考えてございます。

○西岡委員　しっかり技術的な検証を行った上で進めていかれるという御答弁でございました。 　一方で、もとより、目視ですとか常駐等によっても必ずしも完全に安全性が担保されているわけではございませんけれども、デジタル技術を活用する場合において、どの程度までそのリスクを許容するのかどうか、技術要求水準を示す必要性が指摘をされております。このことについての御見解をお伺いしたいと思います。