地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○五味政府参考人　現在、内閣府におきましては、災害発生時に政府が被災状況を早期に把握し、迅速的確に意思決定することを支援するために、総合防災情報システムを運用しております。 　この総合防災情報システムでは、被害情報や道路の通行止め、停電等のインフラ情報を始めといたしまして、災害関連情報を地図上に表記をいたしまして、関係省庁と共有することが可能となっております。今後、関係省庁間で、より迅速かつ充実した情報連携を実施することが重要だと認識しております。 　また、現行の総合防災情報システムは、利用者の範囲が国の関係省庁に限られているため、情報の共有が十分に行えていないといった課題もあると認識しております。それらの課題を踏まえまして、令和六年度の運用開始を目指し、現在、次期総合防災情報システムの開発を進めているところでございます。 　次期システムにおきましては、情報共有のルールを策定した上で

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　令和六年度、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　この防災のＤＸなんですけれども、デジタル田園都市国家構想の基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画などで、重要な位置づけになっているところだと思います。 　各行政機関に細分化されている防災関係データの統合、今後もしっかりと進めていくものと思いますが、そこで、先ほどの自治体間や省庁間の情報連携に加えて、官民の協力体制など、政府の積極的なリーダーシップの下での防災ＤＸの総合的な推進が大変必要である、このように考えますけれども、政府の見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○村上政府参考人　御指摘のとおりかと思います。 　先ほど御説明したとおり、民間に今様々な優れた提案がございますが、今度は自治体の側から見ますと、どこにどんないいアプリがあるのかよく分からない、それから、どんな仕様書を書けばどういうふうに物が調達をできるのか分からない、それから、いろいろいい取組をしていただいている民間企業同士の間でも、隣の企業がこういうことをやっているんだったらこうすればよかったのにといったようなところも、個々の企業がやっているというような状況になってございますので、この度、河野大臣にもイニシアチブを取っていただきまして、防災ＤＸ官民共創協議会というものを立ち上げまして、二百四十三社の民間企業と、特に連携に関心のある七十七の自治体、決して強制はしておりませんが、結果的には、防災でいろいろな御提案をいただいている企業の方、団体も含めて、ほぼここに入っていただいています。

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、総合的な対策をお願いをいたします。 　続きまして、再生可能エネルギー等を有効に活用しての脱炭素の地域づくりというのは、持続可能な、そういった地域を構築する上で大変重要である、このように思っております。 　そこで、環境省では、二〇二五年までに、少なくとも百か所の地域で、脱炭素に向かう地域の特性に応じた先行的な取組の実現へ道筋をつけるために、脱炭素先行地域選定に取り組んでいると思いますけれども、この脱炭素先行地域選定について、どのような選定要件で選定をして、どのような支援がなされるのか、具体的にお聞かせ願えますでしょうか。

○小森政府参考人　御指摘のように、脱炭素先行地域は、脱炭素と地方創生を同時実現する、全国のモデルとなる地域でございます。これまで三回公募いたしまして、計六十二提案が選定されているところでございます。 　先日、四月二十八日に第三回の募集選定結果を出しましたけれども、そこからでございますが、御質問にありました選定条件等でございますけれども、民間事業者等との共同提案であること、これを必須といたしましたところでございます。新たに重点選定モデルを選定いたしまして、関係省庁と連携した施策間連携、複数の地方公共団体が連携した地域間連携、あるいは地域版のＧＸ、こういったものに貢献するかどうかなど、優れた提案を優先的に選定したいと思っております。 　また、選定した地域に対しましては、地域脱炭素の推進のための交付金で支援を行っているところでございます。当該交付金は、交付率を原則三分の二、一計画当たり、事業

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　この脱炭素の地域づくりにおいては、特に農林水産業の活性化と連動した取組が非常に重要であると私は考えますけれども、そこで農水省に伺いますが、営農型太陽光発電、これはもう大変に重要だと思います。私も現場を見てきて、しっかりと営農もしながら、そして太陽光発電もということで、この普及等についての農水省の考えを聞かせていただけますでしょうか。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。 　営農型太陽光発電でございますが、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組である、それで、再生可能エネルギーだけではなく、農業収入に加え、売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるというメリットがございます。 　一方で、農地に支柱が立つことによる作業性の低下ですとか、太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、品質の低下など、生産性の低下ですとか、こうした中での適切な営農の確保が課題だと考えております。 　農林水産省としては、今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で営農型太陽光発電の導入を進めていく必要があると考えてございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　確かに、太陽光パネルが上に来ると光が当たらなくなる、そういった前提の中で、私が見させていただいたところは、ちょうどうまく隙間をつくりまして、下にちゃんと光も行って、そういった作物の生育にもちょうどいい形での光が行くようにしながら太陽光発電を活用していく、こんな取組も進んでおりまして、一つ一つ、好事例を共有をしていただきながら、そういった農業の永続的な発展につながる取組も積極的に進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は一般質疑の時間ですけれども、我が国のデジタル化の根本的問題点について、焦点を絞って政府の考えをただしてまいりますので、河野大臣、岡田大臣始め答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています。 　昨日のヒアリングを受けて質問の順番を大幅に変えてありますので、是非御了解いただきたいと思っています。 　それでは、まず第一に、まず最初に、我が国のデジタル敗戦による植民地化についてであります。 　一つ目は、二〇一七年の四月十九日に発行された「スノーデン　日本への警告」の三点を認識してデジタル化を進めているのかどうかであります。 　その第一点ですけれども、スノーデン・リークが明らかにしたアメリカ政府による監視のプログラムが三つあります。電話のメタデータ、バルク・コレクション、プリズム、アップストリームと三つのプログラムがありますが、