地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中曽根委員　ありがとうございます。 　例えば、フィンランドのカイッコネン防衛大臣、御案内のとおり、今年一月から二か月間、育休を取りました。まさにフィンランドは、ＮＡＴＯ加盟申請中の、安保情勢が物すごい大事な中で、現職の防衛大臣が育休を二か月取る。フィンランドの男性の育休取得率八割、出産後すぐに父親が休業して、最初から夫婦二人で子供を育てるのが常識。 　やはり、こういった社会の雰囲気をつくっていかなきゃいけないと思います。今おっしゃったとおり、数字にとらわれず、しっかりと中身を追求していただきたいというふうに思います。 　ここで、この育休に関連して、もう一つ伺います。 　そもそも、この育休制度が日本において進まない大きな理由の一つは、やはり働き方だというふうに思っております。ちょっとエピソードを一つ申し上げますと、今年一月に、まさに私はフィンランドに行ってまいりました。そのときに、

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割して取得可能としたところでございます。引き続き、改正法の着実な施行のため、その周知啓発等に全力で取り組んでまいります。 　加えまして、中小企業に対しましては、まず、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や、育児休業取得者の業務を代替する労働者の確保などに関する取組への助成金の支給、また、労務管理の専門家によります育児休業の取得や円滑な職場復帰に関す

○中曽根委員　全ての会社にとって、育休を取得させることが、何かインセンティブ、メリットになるような、そういう仕組みをつくらない限りは駄目だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、冒頭に申し上げました、圧倒的に女性に負担がかかっている現実を変えるための二つ目の提起、家のことのアウトソース化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、家で行っている掃除、洗濯、料理、こういったもの、いわゆる家事、そして育児、これを手頃な値段で外部の人間に任せることができれば、相当な負担軽減になるというふうに思います。この家事代行やシッターを、より身近なサービスとして活用するためには、この分野にもっと多くの人に従事をしてもらって、サービスの供給量を増やす必要があると思いますし、そのためには、この家事代行という業種を国内でしっかりと確立させていく必要があるというふうに思っております

○茂木政府参考人　まず、家事代行でございますが、これは、各世帯の家事を代行することで家事負担を軽減いたしまして、可処分時間を増やしたり、それから、子育てと仕事の両立の支援に寄与していくということでありますので、しっかりとこのサービスの普及に努めていきたいというふうに思っています。 　他方、足下で、昨年、経済産業省が行った調査では、家事支援サービスの利用割合は一・八％ということで、大変低い水準にとどまっています。 　経産省では、これまで、サービスの安心、安全な利用につなげていくために、二〇一六年に家事代行サービスの認証制度というのをつくりまして、産業としてしっかりと支えるという構図も始めております。 　それから、サービスの担い手を確保するため、先ほど委員からも言及ございました、関係省庁の一員として、国家戦略特区内の家事支援外国人の受入れ事業の実施にも取組を進めてまいりました。 　それ

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方から、特区の関係でお話を、御答弁申し上げます。 　まず、実績については、お尋ねの家事支援外国人受入事業については、国家戦略特区に指定された自治体のうち、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県、千葉市の六つの自治体において事業が実施されております。今年の三月末時点で、千二百五十六名の外国人材の方が入国をされております。これまでも、特区に指定された自治体と連携しつつ、実施区域の拡大に取り組んできたところでございます。本年三月には、大阪府全域での事業実施が可能となるように、区域計画の変更の認定がなされてございます。 　今後でございますけれども、御指摘のとおり、子育て世帯等における家事負担の軽減や女性活躍の推進の観点から、本事業は大変重要と考えてございます。家事支援ニーズへ的確に対応して、家事支援サービスの産業としての確立にも貢献できますよう

○中曽根委員　とにかく、お母さんの負担軽減なくして子育て対策、少子化対策、子育て環境改善もありませんので、是非ともよろしくお願いいたします。 　質疑を終わります。

○橋本委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　今日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、防災のＤＸの推進について伺います。 　想定を超える水害の頻発、また、大型の地震が三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている中で、防災分野でも、デジタルの技術を活用した防災のデジタルトランスフォーメーションを進めることは重要であると考えます。例えば、気象情報や被害状況を迅速かつ正確に分かりやすく伝えることで、被害を抑制することができます。また、災害対応に当たる行政職員の負担軽減にもつながるものと思います。 　そこで、まず、住民に迅速で分かりやすい避難情報等を提供するための多種多様な情報やデータの連携について伺います。 　地域の河川に設置された国土交通省のライブカメラの映像やリアルタイムの水位情報をスマホで手軽に確

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　二つの点から大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　一つは、既にお話がありましたとおり、災害の現場では、道路がどこで壊れているか、気象情報はどうなっているか、災害場所はどこか、避難者は医療情報的に見てどういう問題を抱えている方なのか等々、実に様々な情報が必要となりますが、それぞれの責任部局が責任を持って管理をしておりまして、なかなかこれを共通して引っ張り出す仕組みがないというところになってございます。 　内閣府の方は、府の方で、政府としてきちっと情報を収集するシステムを今構築中と承知をしておりますが、現場でも、自治体でも、そういった様々な情報が横で連携できるようなデータ連携基盤というものを今試作にかかっておるところでございます。 　あわせて、今、実は、この分野は、大変民間の方に様々ないいアプリケーションを出していただいていて、一つ一

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、情報連携の基盤を一日も早く整備をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災ＤＸにおける自治体間や省庁間の情報連携についても伺います。 　災害発生時、的確な情報共有が迅速な救助につながる。今までは電話やファクスなどアナログで行ってきた情報連携について、スマホやタブレット端末等を活用し、情報の収集と整理を迅速かつ正確に進める体制の整備も着実に進んでいると思います。実際に、ＳＮＳのＬＩＮＥ上でロボットと会話するチャットボットを活用して、住民等が災害発生時に写真や動画、被害状況のコメントなどをチャットボットに送れば、ＡＩが災害内容を自動で分析をして、その情報を地図上に示すアプリの導入なども進めている、そういった実態もあると伺っています。 　ここで、日本では、地方自治の中で、災害対応の第一責任者は地方自治体にあるとい