地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　政府参考人、これは、アメリカとのデジタル協定を結んだので堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。それ以前もちゃんと検討していたんだけれども、これは堂々とやったんじゃないんですか。違うんですか。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、令和二年度から運用開始をするということが既に決まっていたものでございまして、その計画に沿いまして粛々と調達をしたものでございます。

○福田（昭）委員　まあ、これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。 　それでは、第三点。二〇二二年度には政府共通プラットフォームと地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドには米国の四社を採用しているわけですが、スノーデンの警告を考えると大変恐ろしいことではないかと思っているんですが、皆さんは何の心配もないんですか。お答えください。

○河野国務大臣　そのスノーデンの警告がどうのこうのという陰謀論みたいなことは全く念頭にありません。

○福田（昭）委員　大臣、これは、人間一人が自分の職を賭して、又は命も懸けて告発したことを陰謀論と言うのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないですか。これは見せちゃ駄目だというので見せられないけれども、スノーデンの弁護士が言っていますよ。トランプ大統領以前に告発してくれたのでよかった、トランプ大統領だったらどうなっていたか分からないとアメリカのスノーデンの弁護士が言っていますよ。ですから、全くばかにしてはいけないと私は思います。 　今、だって、それこそ、私もデジタル化に反対するわけではありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見れば、米国企業や中国企業などが支配していると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業が。そんなことを考えれば、やはり、自由貿易を旨とする日本ですから、商業ベースでは外国の企業を排除することはできないと思いますけれども、しかし、情報は、国にとっても、地方公共団体

○河野国務大臣　全く当たりません。

○福田（昭）委員　これじゃ日本の国は潰れますよ。本当に、びっくりしてしまいますが、幾ら聞いても駄目なんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことでは日本の国はどこに行ってしまうか分からない。ますます貧しくなると言った方がいいかもしれません。 　それでは次に、主要ＫＰＩ、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。 　イとロ、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進についてはどのように進んでいるのか。それから、ロの、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの開発、実装についてはどのように進んでいるのか。併せてお聞きをいたします。

○木村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のありました、まず、データセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年六月、公募を通じて七か所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。 　また、経済産業省におきましては、今年度、データセンターの新規拠点を地方に整備する事業、二件から三件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。 　続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。 　総務省としましては、経済産業省を始め、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えて

○内藤政府参考人　お答えいたします。 　二〇三〇年代の導入が見込まれます次世代の情報通信インフラでありますビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにつきましては、昨年の臨時国会でお認めいただきました予算と法律に基づきまして必要な手続を進め、本年三月、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに研究開発基金を造成をいたしました。 　我が国が強みを有する技術分野を中心といたしまして、社会実装、海外展開までも見据えた研究開発を重点的に支援していくため、現在、ＮＩＣＴにおいて研究開発課題の公募に向けた準備を進めているところでございます。

○福田（昭）委員　資料の三を御覧いただきたいと思っていますが、今、この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド５Ｇの開発、実装の目標年次は二〇三〇年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。