地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○内藤政府参考人　お答えいたします。 　ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、先月、四月二十五日に公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきまして、社会実装、海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果については、二〇二五年以降社会実装を順次目指すということになってございます。

○福田（昭）委員　そうすると、当初二〇三〇年と言っていたのを五年早めて頑張るということなんですね。是非、私はこれは頑張ってほしいと思っております。 　そういった意味から申し上げると、デジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発を待って進めるのが私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　現在の計画にのっとって粛々と進めてまいります。

○福田（昭）委員　孔子の言葉に、過ちてこれを改めざる、過ちという。 　これは明らかにデジタル主権を売り渡すことにつながりますから、やはりしっかり、それこそ、政府ガバメント、何をやっているんだか分かりませんが、政府ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても全く遅くはないと私は思っているんですよ。 　それは、地方制度調査会で全国知事会が言いました。これを進めるといったら、いやいやいやいや、政府がこんなことをやるといったら手戻りになっちゃう、もう地方自治体は、都道府県も市町村も一緒になってやっている、それを、こんなことをやるというともう一回手戻りになっちゃうと知事会も言っていますよ。それを無理やり進めたのが、まさに地方公共団体のガバメントクラウド、統一、標準システムですからね。 　しかも、その運営を、情報の集積をするのを

○河野国務大臣　おっしゃっている意味がよく分かりません。

○福田（昭）委員　言っている意味が分からないんじゃ、どうしようもないですね、これは本当に。 　それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもＥＵでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。しかし、これは絶対、日本でもそういう罰則、罰金を払わせるようなルールを作らないと駄目だと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。

○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。 　御案内のように、我が国の個人情報保護法に基づきまして、私ども個人情報保護委員会、これまでも適切な執行をしております。 　もし、データの取扱主体が規律に違反して個人情報を取り扱ったり、漏えいの事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視、監督権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に従わない場合には罰則の対象になる、こういうたてつけでございます。 　こういうことをこれまでも、今後も着実に執行していきたいと考えてございます。

○福田（昭）委員　個人情報保護委員会で、罰則があるというけれども、罰金まで科したことはあるんですか、ないんですか。そこまでやったことはあるんですか。

○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。 　罰則は、もちろん裁判等で決まることですので、私どもが直接罰則を科すわけではございませんが、私どもの承知しておる範囲では、これまで個人情報保護法に基づいて罰金の対象になったものはないと承知しております。

○福田（昭）委員　アメリカでは、アマゾンだって、位置情報に不正にアクセスしただけで五億円も裁判所に払っているんですよ。グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。 　今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、デジタル業者に対する課税から、税金を払っていないという話から、しっかり取り組もうとしているだけに、技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけないという現状なんじゃないですか。そこをやはりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。 　スノーデンは、アメリカは監視社会だけれども、しかし、個人情報を守る法律ができているから、アメリカ市民だったら守れるところがある、保護できるところがある、でも、アメリカの市民以外は守れな