地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　真偽不明の情報についての問いについてお答えするのは差し控えたいと思います。

○福田（昭）委員　河野大臣、真偽不明じゃないですよ。このスノーデンは、自分の地位と命を懸けて告発したんですよ。そういう人の告発を真偽不明だと言うのはとんでもないことだと思いますよ。今、ロシアに亡命して、アメリカへ帰りたくても帰れない、こういう人の本を、告発文を、これが真偽不明だと言うのは、まさに日本を危うくする、私は大臣だと思います。 　それでは、次に行きますけれども、一応、それじゃ、真偽不明のプログラムを説明してみます。 　バルク・コレクションですけれども、これはアメリカの情報局、ＮＳＡがアメリカの電話会社に命じて、米国と国外間の国際通話のみならず、米国内の国内通話を含む全ての電話のメタデータを毎日提出させるプログラムです。これはメタデータのみで、通話内容は含まれておりませんが、これは法律に基づく、二百十五条に基づくプログラムだと言われております。 　それから、プリズムは、フェイス

○橋本委員長　答弁の前に、質疑者に、福田君に申し上げます。 　質問のときにこうやって物を掲示して見せる行為は理事会での許可が必要でございますので、会派理事を通じて今後お諮りをいただきますようにお願いをいたします。 　では、答弁お願いします。河野国務大臣。

○河野国務大臣　何もありません。

○福田（昭）委員　いやあ、日本は危機的ですね。これは大変なことだ。 　それでは、第二点ですけれども、これは、米ソの冷戦後の米国の利益を守り続けるための三大方針を実はアメリカは英知を集めてつくっているんですが、それは御存じですか。

○河野国務大臣　アメリカの方針って、いろいろな人がいろいろなことを言っていると思います。

○福田（昭）委員　それも非常に心配ですね。 　アメリカの人たちは、本当に見事に優秀なんですね。私はびっくりしましたけれども、米ソの冷戦構造がなくなったときに、アメリカの利益をこれからも守るために、英知を集めて相談したそうです。その結果、次の三つを選んだそうですが、今、世界中が、日本も含めてそれに乗っかっちゃって、実はその流れに流されております。 　一つが、金融の自由化なんです。 　それこそ、橋本委員長のお父さんの橋本総理大臣が金融ビッグバンとかいってやりましたけれども、これは、アメリカがドル札を印刷して、世界中回して、自分の国に戻ってくれればそれでいいんだと。そのために、国際決済できる銀行は、日本の銀行は特に、その当時、世界の銀行のベストテンに六つか七つ入っていたんですよ。日本の銀行を三つぐらいにしちゃえということで入れたのがＢＩＳ規制、まさに自己資本比率なんですよ。 　そして二つ

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　日米デジタル貿易協定に関しましては、委員御指摘のとおり、第二条第二項におきまして、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス等について同協定を適用しない旨定めてございます。 　このように適用除外するとの規定は日米デジタル貿易協定特有のものではございませんで、例えば、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定等のアメリカ以外の国と締結している協定にも設けられてございます。 　その上で、我が国が締結しておりますＥＰＡと日米デジタル貿易協定とでは協定の構造が大きく異なることなどにより、それらＥＰＡの電子商取引章の適用除外の規定は、委員御指摘の日米デジタル貿易協定の適用除外の規定と全く同じ記載とはなっていないということでございます。

○福田（昭）委員　それはまさに、うそ、でたらめを述べたようなものですね。 　資料の五を御覧ください。 　これは、あえて見づらく作ってあるものを、私が見やすく直してみました。 　このデジタル協定の第二条の「適用範囲」、一項は前のページに書いてあって、二項はわざわざ後ろのページに書いてある。これは一緒に併せないと、この協定が適用しないというのがすぐ分からないんですよ。普通だったら、第一項と第二項が一緒になっていなければ、やはり何か疑わざるを得ないような状況になっております。私は、これは、我が国のデジタル化はアメリカに任すのだという協定じゃないかなと思っています。 　現実に、今、皆さんがよく御存じ、あるいはデジタル庁がやっているように、（ａ）の政府調達、それから（ｂ）の地方公共団体へのサービスも、これはどっちも、みんなアメリカ四社がやっているじゃないですか。ですから、アメリカさん、これは

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの政府クラウドは、令和三年のデジタル庁設立とともに総務省からデジタル庁へ所管を引き継いだ第二期政府共通プラットフォームのことと承知をしております。 　この第二期政府共通プラットフォームにつきましては、平成三十年一月に決定されたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、令和二年度から運用を開始することとされたものでございます。この計画に沿いまして、総務省において、平成三十一年三月に設計開発事業者を一般競争入札により調達をしたと承知をしております。 　当該調達の調達仕様書におきましては、特定のクラウドサービス事業者に偏ることのないよう必要な技術要件を明記し、どの事業者のクラウドサービスを利用するかについては入札者の提案に委ねるということとされていたと承知をしております。その結果、複数社から提案がございましたけれども、いずれもＡＷＳの利用を念