地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　今大臣がお答えになった十月の総合経済対策でも、目指すとなったということであるので、いわゆる原則が取れたわけではないということでよろしいですね。

○河野国務大臣　保険証を廃止をするということには変わりはございません。 　ただ、それとマイナンバーカードを義務づけるということとは全く違うことでございます。マイナンバーカードは申請によって交付をするということに変わりはございません。

○高橋（千）委員　それはつまり、後からお話ししますけれども、保険証は廃止するが、それに代わるものがある、マイナンバーカードは任意である、そこに変わりはないという整理でよろしいですね。

○河野国務大臣　マイナンバーカードと保険証を一体化することによって、国民の皆様あるいは医療関係者を始め様々な方に大きなメリットがございますので、多くの方にマイナンバーカードを活用していただきたいと思っておりますが、例えば、マイナンバーカードを紛失してしまったとか、様々な事情でマイナンバーカードで受診できない方には別な方法を考えるということで、資格確認書をお出しをすることにしております。

○高橋（千）委員　具体の話に入ります。 　目指すと国が言うのは、勝手とは言わないけれども、それは方針としてあるかもしれない。けれども、それが義務づけとか強制というのでは違うんだろう、これまでの議論としても違うんだろうということを確認したかったわけであります。 　それで、二〇一三年四月の税・社会保障番号制度の連合審査のときに、ちょうど十年前ですが、私、質問しました。そのときも、実は、番号と、当時医療等ＩＤと呼んでいますが、それとは一緒じゃない、番号じゃないんだというふうに盛んに答弁をされていたわけですが、今一緒になってしまったということになると思います。 　それで、そのとき質問したことで、流出してしまった情報は、幾ら罰則をつけても取り返しがつかない、それどころか、その事実を本人が確認できるかどうかという指摘をいたしました。 　今回、マイナポータルで、自分の情報が誰に閲覧されたのか、履

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、情報が保護される仕組みになっているかを事前に確認する特定個人情報保護評価や漏えい防止等の安全管理措置を義務づけるとともに、個人情報保護委員会が必要な指導を行うこととしているほか、行政機関等の保有する個人情報は一元管理せず、各行政機関等で分散管理し、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するなど、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとすることなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　その上で、委員御指摘のとおり、情報連携が行われた記録、情報連携される自己情報について、各個人はマイナポータル上で確認をすることができます。情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されておりますが、仮に行政機関等で利用され

○高橋（千）委員　不正な利用だった場合、それが相手を突き止めることができるのかが一点。 　それから、私は、本人同意の仕組みが、なかなか断りづらいんじゃないかとか、それが、一回ぽちっとしたらその後どうなるのかと分かった上でやっているかという疑問もあるんですけれども、本人同意したという条件があれば利用停止というのは結局できない。 　二つ聞いています。

○楠政府参考人　一点目についてですけれども、不正を検知できるかということに関しましては、どういった不正であるかによって調べ方が変わってまいりますので、なかなか一概にお答えすることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、情報連携、情報照会等が行われた場合には、マイナポータルを通じて見ていただくことができるようになっております。 　二つ目の御質問、本人同意があった場合の扱いですけれども、まず、マイナンバーに関しましては、本人同意があったとしても勝手に提供することはできない、厳格に利用できる事務というのを法律で定めているということと、また、一般論になりますけれども、いわゆる、ある時点において本人同意を行ったということと、それとは別のタイミングで利用停止のお願いをする、これは別のことでございますので、何がしかの同意が仮にあったとしても、それによって利用停止措置をお願いするということが必ず

○高橋（千）委員　確認しました。 　後の方は、利用停止ができるということを妨げられるものではない、確認をしました。ただ、前段の方は、違法な利用に対して必ずしも検知できるとは分からないというのが答えだったのかと思います。 　それで、次に、国保の滞納者に対して、現在、保険の有効期限を一月とか三か月などと切った短期保険証、それから、窓口で十割負担しないと。保険として後で償還払いになるという資格証明書が発行されております。自治体によってアンバランスはあるんですが、昨年度の実績で、短期保険証は四十三万四千五百五十七世帯、資格証明書は九万一千五百八十三世帯に発行されています。 　今回、この短期保険証は、マイナ保険証に置き換えることで廃止されます。期限という考え方がなくなるかと聞いています。ただ、これまでは、窓口に来てもらって納付相談するからだよ、きめ細かくやるんだよと言っていたわけですが、それに

○橋本委員長　厚生労働省日原大臣官房審議官、的確な御答弁をお願いします。