地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中司委員　次に、計画策定と表裏一体の財政支援の問題についても、これも大事な問題なので伺います。 　自治体が事業を行う際の国庫補助金、交付金などの財政支援の根拠となっている法令において、地方自治体の計画の策定が財政支援の条件となっているものがどの程度あるのか、まず伺います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。 　その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、できる規定について百六十二件、努力義務規定については二十四件、義務規定については八十一件になっていると聞いているところであります。

○中司委員　分かりました。 　計画策定が補助金や交付金の要件となっているのであれば、幾ら義務づけからできる規定に要件を緩和しても、実質的には義務づけしているのと同じことではないのかと思いますので、こうした枠組みは廃止すべきと考えますが、どうですか。

○岡田国務大臣　例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても、国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されており、自治体に多くの業務負担を強いることになる、地方分権の趣旨に反するような事例は問題であると考えております。 　今回策定したナビゲーション・ガイドで、新規計画の抑制、既存計画の見直しを図ること、例えば、計画策定が財政支援等の要件になっているものでも、複数の計画を統合することや、計画によ

○中司委員　少し時間を超過しますけれども、会派内で調整しますので、済みません、よろしくお願いします。 　更に言えば、例えば、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、地方創生の取組に対する財政支援として地方交付税で措置する、こういうところの枠組みも設定されていると思うんです。こうした措置は、やはり財政面から見て分権改革に反していると思います。地方交付税の本来の趣旨からも反していると思っているものであります。 　こうした財政面での縛り、それから、先ほどの計画策定による自治体の負担増、そして、省庁からすれば、自治体のコントロール、こうした面全て、分権改革に逆行するものだと私は思っております。 　ですから、こうした計画行政の弊害、過去に勧告の中で指摘されていたにもかかわらず条項数が増えている、この問題に対して抜本的な改革を行うべきだと考えますが、大臣の決意をお願いします。

○岡田国務大臣　先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、このことは深く認識をいたしまして、今後も検証しつつ前に進んでいきたいと考えております。

○中司委員　ありがとうございます。 　担当大臣としてしっかりリーダーシップを発揮していただきますようによろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、第十三次の地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。 　そもそも私ども日本維新の会は、先ほど中司さんもずっとおっしゃっていましたけれども、そもそも統治機構改革、これは私たちの党としては、地方から国の形を変えていく、このことを目的にできたのが私ども日本維新の会でございます。ですので、この地方分権に関しましては、非常に強い思い入れを持って、そしてかなり力強く推進していきたいというふうに思っているところでございます。 　そもそも、この地方分権というのはどんなふうになっていくのかなというのが今ちょっと見えないなと思っているので、質問させていただきたいと思います。 　平成五年に採択された地方分権の推進に関する決議から大体三十年がたったというところなんです

○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。