地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府地方分権改革推進室が実施した令和四年地方分権改革に関する提案募集におきまして、市町村交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。 　この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから、重複が多くなり裁量の余地が余りない、計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。一方、市町村交通安全計画等が関係機関への協力依頼や施策の進捗管理を行っていく上で有益であり、引き続き、法に根拠を持つ計画としての位置づけを求める意見もあったところでございます。 　こうしたことから、交通安全対策基本法における位置づけは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この

○的井政府参考人　お答えいたします。 　今般の地方分権改革に関する地方からの提案におきまして、地方独立行政法人法における公立大学法人制度に関しまして、年度計画の策定及び年度評価の実施について廃止をしてほしい旨の地方公共団体からの御提案をいただいたところでございます。 　この提案を受けまして、提案団体以外の複数の地方公共団体や公立大学法人にも確認を行いますとともに、既に同様の制度改正を実施をいたしております国立大学法人制度の例も踏まえまして、地方公共団体からの提案どおり、年度計画の策定及び年度評価の実施について廃止をすることといたしたところでございます。 　今般の制度改正によりまして、公立大学法人におきまして、教育の質の向上でございますとかあるいは地域貢献等といった取組に今まで以上に注力をいただくことが可能となりまして、地域活性化等に向けて一層その役割を発揮していただくことを期待してい

○中司委員　もう一点、いわゆる認定こども園法の一部改正について、政令都市、中核市が認定こども園を認可する際に、知事への事前協議の義務を事前通知に改めるということでございますが、これは本来、行政手続法の審査基準によって、政令市や中核市の市長の認可権限が認められているものでありますので、認可後の通知で十分であって、廃止すべきものであると思いますけれども、事前通知が必要とするのはなぜか、これをお伺いします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等の域内の認定こども園を指定都市等が認定、認可するに当たりましては、都道府県への事前協議が必要となっているところですが、これは、認定こども園は、市町村域を超えて利用されることが想定をされることから、施設の適正配置等を担保する観点から、都道府県知事が広域的な観点から連絡調整を行いつつ、域内の需給状況を踏まえて、認定、認可の可否を判断する必要があるため設けられたものでございます。 　こうした中で、今般の法案では、指定都市等による市町村計画の策定、変更の際の都道府県との協議により、マクロでの需給の調整は基本的にはなされていると考えられることから、近年の運用状況も勘案をして、都道府県への事前協議を廃止することといたしました。 　ただ一方で、都道府県は、引き続き施設の広域的な需給を把握して動く必要があるため、指定都市等からの通知は

○中司委員　それぞれ説明いただきましたが、ただ、例えば、ただいまの認定こども園、市域を超えてということですけれども、どれだけ市域を超えた需要があるのかというところもちょっと疑問なんですけれども、答弁は結構ですが、十分に納得できる答弁ではなかったところもありますので、引き続き、地方の意見をしっかりと聞いて対応していただきますようにお願いいたします。 　今回の法改正に当たってですが、自治体に義務づけ等を求めているいわゆる行政計画について、そもそも地方分権に逆行するということが指摘されています。この問題については、平成二十一年の第三次勧告を受けて成立しました第一次地方分権一括法を踏まえて、平成二十二年から二十四年までは義務づけの規定は減少したわけであります。これは先ほどの湯原委員の資料からも見て取れるわけですけれども、二十二年から二十四年までは減少している。しかし、二十五年からは再び義務づけが

○加藤政府参考人　計画策定の義務づけについてでございますが、一旦減ったにもかかわらず、このところといいますか、この十年来でまた増えているというふうなことについてのお尋ねでございます。 　義務づけの規定自体、微増ではございますが、増えていることは事実でございます。これについては様々な要因が考えられるかと思います。勧告におきましても、こういったものについては義務づけもやむなしというふうな趣旨のことも記載されておりまして、それに基づいて、私どもも各府省から協議がなされた際には必要な意見を申し上げておりますが、各府省において必要だというふうな判断をされていると。 　また、地方側に対しても、この計画策定等の規定につきまして説明を行うわけでございますが、その際、特に、法律改正を行う際には地方の課題も踏まえまして、それに対応する措置を全般的に打ち出していくというふうなことでございまして、その中で計画

○中司委員　今、長い答弁をいただきましたけれども、結論は見直しをしていくということだと受け止めさせていただきます。 　去年の二月の総務委員会で、この問題について、地方自治体に対する計画策定の義務づけが地方の負担を増大させている、自治の主体性を阻害している、このことを指摘いたしました。その際の総務省答弁では、先ほどからも出ていますように、条項数が十年間で一・五倍に増加をしているということ、そして、有識者会議のワーキンググループにおいて議論をしていく、地方の自主性、自立性を高めるための見直しの検討を進めるということでございました。 　今回、七項目に絞られたわけですが、それぞれの内容が十分とは私は言えないと思いますし、件数も少ないと思います。その後の見直しについて、繰り返しになりますけれども、どのような検討がなされたのか、また、ナビゲーション・ガイドに沿って今後どう具体的に見直しされていくの

○加藤政府参考人　計画策定等に関しまして、更なる見直しというふうなことかと存じます。 　計画策定の在り方等に関しましては、地方からの声の高まりでございますとか、ここ二年の提案募集における対応で得られた知見を踏まえまして、計画全般の見直しを進めていくため、先ほど来議論になっておりますが、本年三月、ナビゲーション・ガイドを閣議決定したものでございます。これは、各府省に対して効率的、効果的な計画行政の進め方を示す指針というふうなものでございます。 　ナビゲーション・ガイドにおきましては、政策目的に応じた計画以外の代替手法の検討でございますとか、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるほか、計画等の策定を求めようとする場合には、各府省に対しまして、地方六団体の理解を得られるよう、十分な説明、理由の明示も含めた十分な説明を求めておりま

○中司委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　計画の策定が必要かどうか、これは本来、自治体が判断するべきことであると思います。であるにもかかわらず、現実には義務化の見直しが進まないということについては、やはり国が、計画策定の事実上の義務づけを通して地方自治体をコントロール下に置きたいといったような国の考えが反映されているのではないかというふうに思うわけでございます。 　実際、計画の策定は自治体にとって大きな負担となっておって、例えば、住民参加の審議会の設置とか、ワークショップの開催とか、パブリックコメントの実施とか、かなり時間と労力がかかるわけでありますし、コスト面では、おととし、全国知事会のワーキングチームが行った調査では、計画策定の平均コストが、国土強靱化地域計画で一千五百三万円、温室効果ガス排出削減等実行計画では一千六百六十二万円、それから、港湾計画、港の計画で

○加藤政府参考人　自治体における計画策定等のコストについてでございます。 　計画は、様々なものがございます。また、様々な団体において計画が策定される、また、その手法もそれぞれの団体においては異なってくるというふうなところがございます。また、計画について、そもそも策定するかどうかが判断に委ねられているというふうなことがございまして、全体としてコストがどのくらいかということにつきましては、なかなかこちらとしても把握できていないというのが実情でございます。 　これにつきましての調査ということになりますと、内閣府においてはこれまで行っていないというふうなことでございますが、個別の提案に当たりまして、あるいは分権改革有識者会議のヒアリングの場などにおきまして多大な経費を要する事例が寄せられている、議員紹介の知事会の例等もそういったものと受け止めておりますが、そういうふうな中で、自治体においてコス