地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○森田委員　先ほど、最初に、私鉄の自動改札の導入なんというのを申し上げましたけれども、あれは、国鉄が導入するまでに大体三十年ぐらいのスパンがあったということですね。少しずつ利便性だとかいろいろな環境に慣れていくということもあるのかなというふうに思っております。 　まずは、三分野を中心に、きちんと、マイナンバーというものがこうなんだということを、実体験も含めて御理解いただく中で、徐々に利用拡大、理解をしていただきながらの利用拡大というものをしていくのが筋なのかなというふうに考えておりますので、是非、今後も引き続きの御配慮をいただければというふうに考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕

○坂本（哲）委員長代理　次に、湯原俊二君。

○湯原委員　お疲れさまです。立憲民主党の湯原俊二です。 　早速質問に入らせていただきますけれども、先般の我が党の代表質問あるいは本日の我々の同僚議員の質問を聞いておりまして、幾つかに絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず一点目は、やはり、今回のマイナンバー法案で私が疑念に思っている、懸念している、思うのは、やはり保険証の関係であります。 　マイナンバーカード取得が任意であって、片一方では、健康保険証、保健医療体制というのは皆保険制度で、ある意味では義務であり、権利として、保険料を払った人には受けられる、こういう状況があるわけでありまして、ここにやはりそごがあるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、先ほども御説明させていただきましたけれども、やはり、健康医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくことが可能になるといったようなメリットはございますし、医療機関や医療保険者の方にとりましても、様々な事務負担の削減にもつながるといった多くのメリットがございます。こうしたメリットを踏まえまして、来年秋に健康保険証の廃止を行うことを予定しているものでございます。 　健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が基本となるものでございますけれども、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行されます資格確認書、これによりまして被保険者資格を確認することとしてございまして、必要な保険診療が受けられるよう対応を講じ

○湯原委員　メリットは、先ほど来話があります。今日まで伺っています。重々承知しています。 　問題なのは、マイナンバーカードが任意で申請、この資格確認書も申請だということであります。ですから、申請しなければ結局は皆保険制度から漏れてしまうということを私は懸念をしているということであります。 　今現在では、資格確認書は、来年はそうですけれども、その再来年、十年先まで発行するかどうかも承っていないわけでありまして、この辺のところを考えると、任意、申請のものが二つあって、皆保険制度というのは皆さんの権利として保険料を払えばあるというものが、これがマッチするかどうかというのが、漏れることが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほども緑川議員からもありましたけれども、私は鳥取出身でありまして、中山間地域の医療のことも、他の、総務委員会でも質問したことがありますけれども、マイナン

○日原政府参考人　まず最初に、資格確認書の申請の関係をお答えさせていただきたいと思います。 　この申請手続を失念されるといったようなことで保険診療を受けることができないといった事態を防ぐこと、これは大変重要というふうに考えてございまして、具体的に申し上げますと、まず、来年秋の健康保険証の廃止に向けまして、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請をお勧めする、促す案内をお届けするとともに、資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にも手続の御案内をお送りしたりするなど、保険者から申請のお勧め、勧奨を実施するといったことを考えてございます。 　それから、二点目でございますけれども、御本人からの申請が期待できない、難しい方につきましては、御家族のほか、施設職員や支援団体によります代理申請を進めていくということ。そして、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと

○湯原委員　分かりました。 　ただ、いずれも資格確認書は案内等々含めて申請を促すなんですね。強制ではないですし、義務ではないわけですから。最大限やるとおっしゃっていても、マイナンバー保険証を進めていくことで、その一方で、漏れてくる方が出てくるのはやはり間違いないんだろうなというふうに思っています。 　促して、できるだけマイナンバー保険証を取ってもらえるように御努力されるのは分かりますけれども、結果としては、やはり、あくまでも任意のものでありますので、その過程で漏れてくる方がおられ、国民皆保険制度では果たしてどうなのかなということを申し上げておきたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、特に、中山間地域とか、あるいは御高齢のお医者さんがいる診療所等では、システムがつながることのサイバー攻撃を受ける可能性、先ほどもありましたけれども、質問は省きますけれども、私は非常に懸念をしている

○河野国務大臣　ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティーを含むスペックを定めて、それに合致しているものは、これはもう国内外を問わず契約をするということでやらせていただいておりまして、残念ながら、国内でコストですとかセキュリティーのスペックを満たすことができるところがないということで、今のところは海外の四社と契約をするということになっておりますが、日本の企業も、この要求スペックを満たすことができれば、我々としては契約をしていきたいと思っております。 　提供する企業は海外の企業でありますが、データは国内に置いてもらう、また、国内法の定めに従うということになっております。また、アメリカとの間では、政府のものにつきましては主権免除が適用される。 　このガバメントクラウドを提供する企業、データにアクセスすることはできませんが、このデータはそもそも暗号化されておりまして、政府がこの暗号化の

○湯原委員　ありがとうございます。 　大臣から答弁いただいて、ガバメントクラウドの関係では、セキュリティーについて含めて、スペック、そのレベルのところを昨年、おととしになりますか、選んでいったときはたまたま四社になった。二社から、それプラス二社になって四社ですね、オラクルとかいろいろ入ってきて。 　ただ、私も、最初のときの、入札のときの、公募のときの要件を見ますと、これはちょっと平行線になると思いますけれども、どちらかというと、最初やったアマゾン等々のアメリカにある巨大企業の受注要件といいますか、例えば翻訳、通訳機能を持ったりとか、いろいろ要件の中身が外資系に有利に働くように、例えばデータセンターは幾つか持つとか、いろいろあったんじゃないかなという私なりには思いを持っています。ただ、ある程度のスペックを持てば国内企業でも参加できますよということで、取りあえず今日のところは了としておきま

○河野国務大臣　最近の生成ＡＩを含む人工知能の進歩というのはすさまじいものがあるなと思っておりまして、相当大きな可能性が秘められていると思っております。 　内閣人事局の方では、各省庁にＡＩを活用して霞が関の働き方改革をどのようにできるかというアイデア出しをしてもらう、それをデジ庁で少しサポートしていきたいというふうに思っております。 　ただ、これは手放しで喜んでいいだけの話でもございませんし、すぐにできるものでもないと思っておりまして、今の時点で、例えばインプットしたデータの取扱い、これをもう少し明確にしていかないといけないと思っております。特にこれを行政で使う場合には、この課題をクリアしないとなかなか使えないというふうに思っております。 　また、中身がややブラックボックスに近くて、出てきたものが必ずしも正確でない。私も、河野太郎とはどんな人といって入れると、何か一九七一年と。いやい