地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○西岡委員　御答弁いただきましたように、今後、しっかりと情報公開をして、再発防止をどのように取っていくかということをしっかり国民の皆さんに示していくことこそが、信頼を得て、制度を推進していくことにつながるというふうに思いますので、しっかりお取組を引き続きお願いを申し上げて、大串副大臣にはこれで質問を終わらせていただきます。御退室いただいて結構でございます。

○橋本委員長　大串副大臣は御退室いただいて結構です。

○西岡委員　それでは、第十三次となる地方分権一括法について質問させていただきます。 　我が国は、明治以来、中央集権型行政システムの下で発展を遂げてきたわけでございますけれども、地方自治が活力を失い、地域の活力の低下ですとか東京一極集中が進んだことによりまして、これまで地方分権改革が進められてきたわけでございますけれども、今なお地方への権限や財源の移譲についてはまだまだ課題があるというふうに私自身は認識をいたしております。 　また、特に近年、東京一極集中がまた進みまして、その是正がなかなか効果を示せず、また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国民の命と健康を守るために、国が一定の権限を持ち、対策を進めていかなければならない局面が当然あったわけでございますけれども、コロナ禍を通じて、改めて、国と地方の在り方、役割分担についてもっとしっかりと議論をして方向性を出していくことが

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。 　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方もある一方で、例えばコロナのさなかに都道府県知事が非常に指導力というか権限を発揮された、そういう場面も見られたかと思います。 　この国と地方の関係というものが、関係性がどのように推移していくか、また、いくべきかということは、これは非常に大きな深い議論を必要とすることであると思いますが、もちろん、我々が確信して進まなくてはいけないのは、地方分権は不可逆の、逆戻りすることができない動きであって、これを

○西岡委員　ありがとうございます。 　岡田大臣から力強い、また今後の取組についてのお言葉があったというふうに思いますけれども、この地方分権改革、一層進めていかなければいけないというふうに思いますし、地方からの提案募集方式による成果というものも大変大きいものがあるというふうに思います。 　今回、第十三次の提案につきましては、重要募集テーマが計画策定等とデジタルということで設定をされたということでございます。その中で、重要テーマである計画行政の見直しについて質問させていただきます。先ほどから質問があっておりますので重なる質問となりますけれども、お許しをいただいて、質問させていただきます。 　従来より、この計画の策定の義務づけの規定が地方自治体の業務を遂行する上で大きな負担となっておりまして、本来業務に取り組む時間を阻害しているという指摘もあっており、これまでも様々な取組がなされてきたとこ

○加藤政府参考人　計画策定等についてお尋ねでございます。 　条項数につきましては、これまでの議論でも出てまいりましたが、この十年で一・五倍に増えている、また、義務づけについては微増でございますが、できる規定、努力義務規定が増えている、その結果として一・五倍というふうなのは、これまでも答弁してきたとおりでございます。 　また、それに伴って事務負担の面で自治体に過重な負担を生じさせているんじゃないかというふうなことも、これまで答弁してまいりました。できる規定、努力義務規定につきまして、財政支援と絡めて実質的に義務化されているではないかと。そこの問題点につきましても、こちらとしても認識しております。 　これまでの議論を踏まえまして、補わせていただくとすれば、財政支援があるものも含めてナビゲーション・ガイドは規定しているというふうなことでございまして、なかなか、努力義務とかできる規定、財政負

○西岡委員　今御答弁がありましたように、質問につきましては今答弁をいただいた部分もありますので、一問飛ばさせていただきます。 　次に、地方自治体の負担軽減のためにも、地方自治法の第二百六十三条の三第二項に基づく連合組織である地方六団体に対する事前情報提供制度の実効性の確保。しっかりとそこで議論ができる場というものを設けていくということが大変重要だと思いますけれども、このことについての御見解をお伺いをいたします。

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおりでございまして、地方自治体の負担軽減の観点から、計画策定等についてでございますが、こちらの見直しを進めていく。それを進めるに当たっても、地方自治法に基づく地方六団体への事前情報の提供、これが適切に実施されることは極めて重要であると認識しております。 　このため、昨年十二月の閣議決定、これは令和四年の提案への対応方針を決定したものでございますが、その中で、計画策定等を含む法律案等に関しまして地方六団体へ早期に情報提供をすべき旨を盛り込んでおりまして、各府省に対し、適切な対応の徹底を図ったところでございます。 　さらに、議論になっておりますナビゲーション・ガイド、本年三月の閣議決定でございますが、その中では、地方六団体に対して各府省が情報提供を図る中で、職員体制などに十分に配慮した制度となるよう、可能な限り早期な情報提供を求める

○西岡委員　早期の情報提供というのは大変重要でございますので、またしっかりこの実効性の確保に、取組を続けていただきたいというふうに思います。 　それでは、一問飛ばさせていただきまして、災害対策基本法の改正について、罹災証明書の早期発行についてお尋ねをさせていただきます。 　固定資産税台帳等の情報については、地方税法第二十二条の守秘義務の対象となっています。本改正によりまして、罹災証明書の交付に当たって必要な住宅の被害認定調査を実施する目的であれば利用することが可能となります。 　改正案において、保有する家の情報とは具体的にどのような情報を想定しているのでしょうか。また、内部で活用というふうになっておりますけれども、被害認定には、様々な外部の人材も調査を一緒に行うという事例が多く見受けられるというふうに思いますけれども、内部とはどのような範囲を示すのでしょうか。これを明確にすることが実

○五味政府参考人　今回の改正案における、保有する住家の情報の具体的な内容についてでございますが、被害認定調査におきまして、固定資産課税台帳等の情報である住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することを想定をしております。 　また、内部利用についてお尋ねがございましたが、内部利用は、当該自治体の職員が利用することを想定しております。外部の人材、例えば他自治体からの応援職員等が固定資産課税台帳等の情報を直接利用することはできないと考えておりますが、被災市町村の担当部局が固定資産課税台帳等の情報を利用して作成した調査票を応援職員等が使用することによりまして、効率的に調査を実施することができるものと考えております。