地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○日原政府参考人　はい。 　今御指摘ございました短期被保険者証でございますけれども、こちらは、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものでございますことから、健康保険証を廃止することに伴い、廃止することとなるものでございます。 　ただ、一方、保険証を廃止した後におきましても、継続的に納付相談や納付指導を行うことで保険料の滞納の解消に努めること、これは大変重要と考えてございまして、引き続き、市町村に対して、保険料滞納者との接触の機会を確保することを求めていきたいと考えてございます。 　こうしたことを踏まえまして、本法案では、一年以上保険料を滞納している方に対して、特別療養費を支給するまでに、保険者が保険料の納付の勧奨や相談などの保険料の納付に資する取組を行うこと、これを法律上明確に位置づけてございまして、これにより、滞納されている方との十分な接触の機会の

○高橋（千）委員　話がもう次の方に行ってしまったんですが、特別療養費の話がありました。 　済みません、その前に、納付相談の話は、それが非情な取立てになっているということもあるので、私はそれをいいと言っているわけじゃないんです。だけれども、やはり、短く分割払いしてでも払いたいと頑張っている人たちがいるわけですから、そこにはきちんと応えていただきたいということでお話ししています。 　特別療養費というのは、いわゆる資格証明書の代わりとなって通知をするというふうなことをしているわけですが、これが具体的にどういう使われ方をするのか、簡潔にお答えください。

○日原政府参考人　本法案によりまして、健康保険証の廃止に伴って、特別療養費の支給、これを事前に通知する仕組みを設けることにしてございますけれども、これを具体的に申し上げますと、まず、市町村が納付の勧奨や納付相談の実施などによりまして保険料の納付に資する取組を行ったにもかかわらず、災害や病気などの特別の事情がなく一年以上保険料を滞納されている場合には、償還払いとなる特別療養費の支給に変更する、この旨の事前通知を行った上で特別療養費を支給することとしているものでございます。

○高橋（千）委員　そうすると、この特別療養費が通知されるとどうなるかということなんですね。 　医療機関の窓口に行って、その人がマイナ保険証を持っていたとしたら、それはオンラインで、この人は十割負担をする人ですよということがもう分かってしまう。それで、全額払わなければいけない。また、オンラインなので、これは別に今のままの保険証でも同じことができる、お答えください。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今、特別療養費の支給の通知の仕組みについて御説明をさせていただきましたけれども、現在のオンライン資格確認の仕組みでも、医療機関、薬局では、特別療養費の対象の方かどうか、こちらは確認できることとなってございます。

○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。 　もう既に、オンライン資格確認において、この人が十割負担をしなければならない人だということが分かってしまっているということなわけですね。 　それで、前から私は言ってきたんですけれども、例えば、保険料は一生懸命払うけれども年金は払えないとか、そういう事情のある人も今は全部ひもづけられて、結局、十割負担というふうなことになりかねない。そういう、きめ細かい納付相談といいながら、実は受診の機会を奪うことになりかねないことでもあるんだということを指摘をしたいと思うんです。 　それで、マイナンバーカードを持ちたくない人の受診の権利を守るために資格確認書を発行するといいます。そこに記載される情報は何か。それと、紙の場合、サイズはどうなるのか、保険証とどこか違うのか。

○日原政府参考人　資格確認書についてでございますけれども、現行の健康保険証の記載事項、こちらも踏まえまして、氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報などを記載することを想定してございますけれども、より具体的な記載内容、サイズなどにつきましては、関係者の方の御意見を伺いながら丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。

○高橋（千）委員　今言った氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報、この被保険者等記号・番号というのが医療等ＩＤであって、この資格確認ができるわけです。先ほど来議論しているように、マイナンバーカードによる保険証、マイナ保険証を持たなくてもできるということがここではっきりするんですね。 　それで、サイズなど詳細は決まっていないということですが、これは国が決めると書いています。ということは、全国統一の様式ということでよいのかが一点。それから、マイナンバーカードを持ちたくないという方だけでなくて、紛失した、更新中の方や、介護の必要な高齢者、子供さんなど、資格確認書を持つ対象はもう少し広く見ていると思うが、確認します。

○日原政府参考人　まず、資格確認書の様式についてのお尋ねでございますが、これは、国が定めるということでございます。 　それから……

○橋本委員長　違う。それで、全国で統一なのかということを聞かれています。