地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○中司委員　次に、安心、安全の観点から、セキュリティーに関連してお聞きします。 　まず、今回の法改正によって、テクノロジーマップ及び技術カタログが作成されて、ガイドラインなども公表されるわけでございますが、その中に監視カメラや防犯カメラ等も位置づけされておりますけれども、河川の監視カメラについて、先般、国交省の近畿地方整備局の管内において不正なアクセスがあったと聞いております。原因は初期設定のパスワードが変更されていなかったということだと説明も受けましたけれども、こうしたケースが安全に対する疑念につながると思います。 　セキュリティーの問題についてこの委員会でも繰り返し質問されていますけれども、やはり、安心、安全なデジタル社会を実現するには、しっかりと戸締まりしなければ忍び込まれるんだ、そういう意識を高めて、不正なアクセスとか情報漏えいを防ぐ高度なセキュリティーの対策を行うべきだが、そ

○甲川政府参考人　委員御指摘ございました不正アクセスの被害を受けた河川監視カメラは、簡易型と呼ばれる、携帯電話回線を利用して静止画を送る通信システムのものでございまして、外部からのアクセスを防止する通信ポートと、それからパスワードの設定、これが適切でなかったということが原因だと考えております。 　今回、不正アクセスが判明した時点で、即座に近畿地方整備局管内の簡易型カメラについては通信を停止させました。それから、全国全ての簡易型カメラにつきまして点検をしまして、対策が必要なカメラの特定を行い、カメラの交換、通信ポートの閉塞、パスワードの再設定といった不正アクセス防止策を講じ、出水期に向けた配信再開を目指しているところでございます。 　国土交通省としましては、関係府省と連携し、同様の事案を未然に防止するため、不正アクセスの防止策を徹底してまいります。

○中司委員　徹底していただきたいんですけれども、本来、安心、安全のために設置するはずのものですけれども、利便性とか効率化を優先する余りにセキュリティー面がおろそかになるようであれば、これは本末転倒だと思います。そうならないように、しっかりと対応していただきたいと思うんですけれども、ただ、カメラに関して言えば、このところ、中国製の監視カメラについて、セキュリティーの面から問題視する声も上がっています。 　そこで、政府機関が調達するカメラなどの機材について、サイバーセキュリティーの観点から、どのようなリスク管理を行っているのか、これについてお伺いします。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　政府が情報システムを調達する際には、情報の窃取、破壊、情報システムの停止等、悪意のある機能が盛り込まれるおそれがあるなどの、いわゆるサプライチェーンリスクへの対処が重要であると認識をしております。 　具体的には、政府機関等のＩＴ調達におけるサプライチェーンリスクに対応するため、特に防御すべきシステムとその調達手続を明確にした申合せを行いまして取組の強化を行っておるところでございまして、この対象には監視カメラも含まれているところでございます。 　この申合せに基づき、政府機関等は、調達するＩＴ機器等について内閣サイバーセキュリティセンターに必要な措置の助言を求めた上で、利用の可否を判断をしているところでございます。 　特定の国や企業の製品を排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断された製品が利用されることがないことを担保するもの

○中司委員　ありがとうございます。 　民間の施設であっても、空港とか駅など重要なインフラについては、やはりサプライチェーンのリスクにおいて同様の対応が必要と考えておりますが、時間が参りましたので、この点については要望に代えさせていただきます。 　通告しておりましたオンライン審議への対応については次の機会にさせていただくこととして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、デジタル規制改革推進の一括法案について質問させていただきます。 　この法案について、書面掲示規制の見直しに係る改正が規定されております。この改正は、特定の場所において書面で掲示されたものについて、インターネットによる閲覧等を可能とし、いつでもどこでも、必要な情報を確認できるようにすることで、利便性の向上を図ることを目的としております。 　この改正の方向性は合理的であり、速やかに進めていっていただきたいところでございますが、一つ気になるのは、従来の書面による掲示がそのまま残るという点でございます。書面掲示を残したままインターネットによる閲覧を可能にすると、業者の負担も増え、デジタル化の進行にも逆行するのではないかと思います。 　なぜこの書面掲示を残しているのでしょうか。また、今後はデジタル

○河野国務大臣　今回、デジタルで、インターネットでいろいろな許可状況などを掲示をしていただくことにしたわけでございますが、例えば、分かりやすい例でいいますと、質屋さんとか古物商とか、その場で、対面で取引が行われるところで、その場で、果たして本当にここはそういう許認可を持っているのかというのがやはり確認できた方がいいんだろうと。それからもう一つ、まだ全ての利用者がデジタルで物事をやられているわけではないということを考えると、そういう場所に、ちゃんとうちは正規な許可を持っていますよというのを掲示してあるというのは、非常にまだ役に立つんだろうと思います。 　ただ、そういうところでも、ネットでしっかりと出していただければ、あらかじめ調べてそこへ行くということもできるようになりますので、そういうことはまず始めていきたいというふうに思っております。 　今後の状況を見ながら、ほぼ全ての方がスマホなり

○住吉委員　業者の負担にならないようにお願いしたいと思います。 　また、続きまして、この書面掲示規制の見直しの中にもございますが、森林法に関して、森林管理に関する質問をさせていただきます。 　日本の国土の七割は森林が占めております。近年多発するゲリラ豪雨、毎年のように土砂災害のニュースを目にします。森林を適切に管理するということは、国民の生命財産を守ることにもつながります。持続可能な森林管理を進めていかなければならないということは言うまでもありません。 　しかし、多くの市町村では、林務部局、係とか、そういったところもございますが、小規模で職員数が余り多くなく、ほかの業務と兼務しているケースも珍しくありません。このような状況で森林整備や調査を行うのは、かなり手いっぱいであり、また、厳しい状況であると考えます。 　まずは、地方自治体の森林管理の体制の現状と課題について、政府の認識をお伺

○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、森林管理の現状、課題ということになりますと、木材価格の低下等による林業の低迷、さらには、森林所有者の世代交代、不在村化の進行等によりまして森林所有者の林業経営の意欲が低下する、それとともに、所有者不明森林、境界が不明確な森林が増加していまして、こういったことが適切な森林の整備、保全を図る上での課題となっています。 　こうした中、令和元年度から、森林経営管理制度により、市町村が森林所有者に森林経営の意向を確認し、自ら管理経営できない場合、所有者が不明な場合については、市町村が代わって経営管理する、そういった制度を進めているところでございます。 　こういった中、御指摘のとおり、この制度の運用を担う市町村の林務担当職員でございますけれども、全国で約三千人程度と、一市町村当たりにすると平均で一から二名となっていまして、例えば、私有林人工林