地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、中司宏君。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　この法案につきましては、ただいまの我が党の堀場委員からもありましたように、デジタル社会の実現に向けて規制緩和を推進していく、そういうことで受け止めております。ただ、その中で安心、安全ということは非常に大事なことなので、その観点から少し質問を、重複する点もありますけれども、質問させていただきます。 　横浜市の住民票などの誤発行のことですけれども、横浜市のコンビニでの誤発行にとどまらず、戸籍謄本とか印鑑証明の誤発行など、こうした事案が相次ぎました。さらに、マイナ保険証とマイナンバーとのひもづけ、この間違いなど、マイナンバーをめぐる深刻な事案が発生したと思っております。国民に、デジタル社会の進展にマイナスのイメージを抱かせるのではないかと危惧しているところであります。 　今回の法改正、先ほど言いまし

○三橋政府参考人　コンビニ交付におきます証明書の交付について、総務省からお答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書が交付される事案が発生したことは把握いたしております。加えまして、複数市におきまして、申請者本人に対し、過去に廃止された本人の印鑑登録の証明書が交付される事案が発生したことを把握をいたしております。 　いずれも原因は、各自治体が事業者に委託して構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおきまして、適切なプログラム処理が行われなかったことによって発生したものと報告を受けております。 　特に、別人の証明書が交付された事案につきましては、個人情報の漏えいに当たりまして、誠に遺憾でございまして、総務省といたしましては、自治体だけでなく事業者からも原因や総点検の状況について直接確認し、再発防止を強く求めたところでございます。

○日原政府参考人　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に係る事案につきまして御答弁を申し上げます。 　今般の事案でございますけれども、これは、新たな加入者の方につきまして、保険者が誤った情報を登録したために、別の方のデータにひもづけられたことにより生じたものでございます。 　オンライン資格確認等システムにおきましては、これまでも実施機関におきまして新規加入者の方のデータをシステム的にチェックするなどの取組を進めてきたところでございますけれども、更なる対応として、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、資格取得届におきます被保険者の方の個人番号等の記載義務、これを法令上明確化すること、また、保険者によりますデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳と照合する、Ｊ―ＬＩＳ照会と言っておりますけれども、こういった対策を盛り込ん

○中司委員　よろしくお願いいたします。 　再発防止のための対策をしっかりと講じる、これは言うまでもないことですけれども。 　ちょっと順序を変えますね。 　この前の本委員会の中で、横浜の事例について尋ねた際に、河野大臣から、デジタル庁として、司令塔の役割をしっかりと果たして、各省庁と連携して、今後必要な対応に努めていくという答弁がありました。 　残念ながら、その後もこうした事案があったわけですけれども、担当セクションが徹底した原因究明、再発防止を講じるということはもちろんですけれども、一方で、デジタル社会の実現の司令塔であるデジタル庁としての役割、これはやはり責任が重いと思うわけでございます。 　報道によると、今回の当事者ですけれども、保険組合とか、それから総務省、デジタル庁、それぞれに問い合わせたところ、どのオペレーターからもこれは対応できないという返答があった、こういうことでご

○河野国務大臣　当初、この件でお尋ねがあったときに、たらい回しになってしまったということで、大変申し訳なく思っております。 　マイナンバーの総合フリーダイヤルというのをつくりました。〇一二〇―九五―〇一七八でございますが、まずはここにお尋ねをいただく。あるいは、保険証情報の誤りがあったときには、このフリーダイヤルあるいは御自身が加入されている保険者のいずれかにお問い合わせをいただければ、適切にその後対応ができるように関係機関に周知をしているところでございますので、たらい回しになるということがないように、何かあったらこの総合フリーダイヤルを御利用いただきたいというふうに思います。その旨しっかり周知をしてまいりたいと思います。

○中司委員　ありがとうございます。 　このための対策を、今言われたように、しっかりとやっていただくということは言うまでもないんですけれども、各自治体においてです。これは先ほどからも出ていますが、デジタル人材の育成、確保、これが十分でないということであります。そのために、システムを提供するベンダー等のシステムエンジニアに頼らざるを得ないというのが実情だと思っています。 　本来、自治体の担当部局がシステム管理のデジタル対応能力を向上させてしっかりとやっていく、対策を講じていく、こういうことでなければならないと思っています。 　今後、積極的に推進していくためには、人材育成を始め、官民連携によるシステムの構築を格差なくやっていくということも大事だと思っています。そのために、デジタル庁、総務省が連携を密にして、自治体へのサポート体制をしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その点につ

○足達政府参考人　委員御指摘のとおり、今後、システム調達とかプロジェクトマネジメント等におきまして組織の中核を担っていく、そういった人材を各地方公共団体において集中的に確保、育成していくことが極めて重要というふうに考えております。 　総務省では、こうした職員育成に要する経費や、また都道府県等において市町村を支援していくためのデジタル人材の確保、こういったものに要する経費につきまして、今年度から新たに特別交付税措置を講ずるなど、デジタル人材の育成、確保に向けた取組を大幅に拡充してきたところでございます。 　今後とも、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成の取組が着実に進んでいきますよう、関係省庁と連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○中司委員　よろしくお願いします。 　先ほど言いましたように、自治体によって格差が出ないような、そういう形をしっかりとやっていただきたいなというふうに思っております。 　次、デジタルデバイドについての問題なんですけれども、これについても、デジタルを活用できる人と活用できない人、この格差は特に高齢になってくると拡大していくということで聞いております。 　今はデジタル機器が使えても、加齢に伴って紙ベースに戻ってしまう、そういうこともあろうかと思うんですけれども、高齢者に限らず、今後、一定の割合で存在するデジタルデバイド、この問題の解消も、誰一人取り残さないデジタル社会の実現につながるものと考えますけれども、それについての見解をお願いいたします。

○村上政府参考人　お答え申し上げます。 　最終的には、行かなくてもオンラインで済む市役所等々、高齢者にもデバイドの方にも便利なはずでございますが、その手前で、スマホの基本的な操作を始めとして、基本的な操作ができないといったところをまず乗り越えなければならない、重要な問題だと思ってございます。 　主としましては、そうした方々をサポートするために、デジタル推進委員として現状約二万五千人の方々を任命させていただいております。こうした方々には、マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録や、医療機関、薬局での使い方、最近広がり始めております、地域でサービス提供される交通アプリや健康アプリ等の利用方法といったようなところを丁寧にアシストできるようにということで、情報も共有してございます。 　彼らを中心としながら、丁寧にサポートできるように、一層取組を強化してまいりたいと思います。