地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　委員に御言及いただきました、社人研が公表した最新の日本の将来推計人口、こちら、二〇七〇年の合計特殊出生率一・三六でございますので、出生率が半減するというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、少子化や人口減少が継続していくことが見込まれるものと承知をいたしております。 　少子化は、言うまでもなく、経済活動や社会保障への影響とともに、労働供給や地域社会の担い手の減少につながるなど、我が国の社会全体に影響を与える問題だと認識しております。改めて、少子化の進行は危機的な状況であり、我が国の静かなる有事として認識すべきものであると感じております。 　こうした中、先ほども御紹介をさせていただきましたが、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、日本ではイエスと答えた方が約四割にとどまっておりまして、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成すること

○西岡委員　少子化対策については、結婚、出産、育児、教育、またそして、経済的な、賃金含めて雇用における問題など、大変総合的な対策が必要であるというふうに思います。包括的な支援が必要であるというふうに思いますので、小倉大臣のお立場での、また、他省庁との連携もしっかり取りながら、このことに全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 　それでは、孤独・孤立対策に関連をいたしまして質問させていただきます。 　順番を一つ変えまして、まず小倉大臣に御質問をさせていただきます。 　子供の自殺、大変今深刻な状況でございます。この子供の自殺対策については、我が国の喫緊の大変重要な課題でございます。 　こども家庭庁に自殺対策室が設置をされました。文部科学省、厚労省、警察庁、連携を一層強化することを始めとして、まさに縦割りを打破する、こども家庭庁の司令塔機能を十分ここで発揮をしていただ

○小倉国務大臣　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。子供が自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければならないとも考えております。 　こうした状況を踏まえ、先般、子供の自殺対策の司令塔として、御紹介のとおり、こども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。 　さらに、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進をするため、関係省庁連絡会議を設置をし、先般、第一回を開催をさせていただきました。今後、この会議において、有識者等からのヒアリングも行った上で、骨太の方針も見据え、六月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、縦割りの打破がこども家庭庁の大きな役割と考えてございますので、子供や若者の視点にしっかり立った上で、関係省庁

○西岡委員　司令塔機能を発揮していただいて、しっかり取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　二〇一九年四月二十四日に成立、公布された旧優生保護法一時金支給法には、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」と書いてあります。 　第二十一条には、調査等、国は前文で述べたような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を実施するとあります。 　私は、超党派の議員連盟の法案作成ＰＴの一員としてこの法案作成に関わってまいりましたが、この二十一条は、本当は、検証にしてほしいと主張しました。検証という字句では折り合いがつかなかったものの、調査という条文にその思いをにじませております。 　実際に、この

○若本専門員　お答えいたします。 　旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、今先生がおっしゃっていただきましたように、令和二年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対しまして調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。 　衆参の厚生労働委員会理事会で合意された文書には、調査項目として、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等、その他として、諸外国における施策等が示されております。 　調査期間はおおむね三年とされておりまして、これまで、衆議院、参議院、国会図書館の調査室で分担し、橋本岳委員長が厚生労働委員長であった期間も含めまして、調査を行ってまいりました。 　具体的には、国内外の文献調査や有識者からのヒアリングのほか、厚生労働省を始めとした関係府省、地方自治体、医療機

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　調査命令からおおむね三年ということで、まさに近々報告書が出されるのではないか、このように思います。本当に御苦労さまでございます。 　そこで、今年四月から、こども家庭庁に厚労省の子ども家庭局が移り、旧優生保護法の問題も小倉大臣の担当となりました。 　旧優生保護法は一九四八年に制定され、一九九六年まで存在しました。第一条で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記されており、戦後も長くこの条文が残り、優生手術が実施されていたことは、憲政史上の汚点だと思います。日本共産党がその中にあって異を唱えてこなかったことは、返す返すも悔やまれるものです。 　前述した前文において、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」という条文は、当時、なぜ国じゃないのか、我々なのかという御批判も寄せられました。だけれども、こ

○小倉国務大臣　高橋委員御紹介をいただきましたように、こども家庭庁の発足とともに、厚生労働省から旧優生保護法の対応がこども家庭庁に移ってまいりました。 　担当大臣といたしまして、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。 　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。 　そうした中で、昨年二月の大阪高裁判決、三月の東京高裁判決以降の判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　昨年二月の大阪高裁判決以降、一時金の範囲を超える認容がされたということを、大臣が指摘を、指摘というか、触れていただいたことは重要なことかと思います。 　また、除斥期間の問題についても、これを適用しないということが、この間、七つの判決、四つの高裁、三つの地裁ですが、認められているということも重要だと思っております。 　この間の判決を見ても、優生保護法の立法目的が、それ自体、非人道的で差別的であると断じた昨年二月の大阪高裁、差別的思想に基づく正当性のないもの、目的達成の手段も非人道的、その違憲性は明白と断じた昨年三月十一日の東京高裁、優生保護法の目的は、およそ許容し難い、極めて非人道的なものであり、その手段は差別的取扱いと断じた今年三月の札幌高裁などなど、また、請求棄却となった判決であっても、優生保護法の非人道的、差別的、憲法違反という認定は争