地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○小倉国務大臣　御指摘の教育国債も含めた国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると、これまでも総理から答弁をさせていただいているものと承知をしております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を想定しているものではございません。これから、必要な政策強化の内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、検討が進められるものと承知しております。

○西岡委員　冒頭の大臣の、中曽根委員の質疑の中で、国債も排除をしないというような御発言があったというふうに思いますけれども、教育国債については、その議論の中で排除はされないという理解でよろしいでしょうか。

○小倉国務大臣　これまで答弁申し上げたように、総理も、消費税については当面触れないということを明確に申し上げております。それ以外につきましては、あらゆる選択肢を議論として排除しないということでございますので、先ほど申し上げたように、国債につきましては慎重に検討をする必要があるとは思っておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということが併せて私どもの認識であるというふうに承知をしております。

○西岡委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　今回のメニューの中には、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、多子世帯への加算増額等が盛り込まれました。国民民主党として、既に法律案、こどもに係る公的給付の所得制限撤廃法を提出いたしておりまして、国民民主党が従来から提案している内容と内容的に大変合致するものだと認識をいたしております。 　この所得制限撤廃につきましては、さきの未来戦略会議においても否定的な御発言があったというふうに認識をいたしておりますし、一般的にも、この所得制限撤廃については否定的な御意見があるということも承知をいたしております。 　政府の方針として、所得制限撤廃という方向で今後も進めていかれるということで間違いがないのかどうかということをお尋ねをして、また、この政策の理念、意義というものを明確に国民に伝えていくということが大変大切だというふうに考えており

○小倉国務大臣　こども未来戦略会議では、一部の委員から、御紹介のとおり、児童手当の所得制限の在り方についての御意見も頂戴をしましたが、加速化プランの内容全体については賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております。 　まず、政府の方針についてお尋ねがございました。児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが、基本的には、政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。 　また、所得制限撤廃の政策的な意義に関するお尋ねがございました。こちらにつきましては、加速化プランでお示しをしたとおり、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化する、こうした意義があるものと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、こども未来戦

○西岡委員　児童手当の所得制限撤廃の政策的な意義というものをしっかりお伝えをすることが大切だというふうに思いますし、国民民主党としては、子供に係る公的給付は本来子供自身に支給されるものであるという観点に立ちまして、従来から、子供の家庭の所得状況や経済的な状況によってその支給が制限されるということはあってはならないということの中で、法案をこれまで提出をさせていただいたということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、所得制限撤廃に関連をいたしまして、障害児支援の所得制限撤廃についてお伺いをいたします。 　国民民主党として、障害のある子供たちに係る公的給付の所得制限撤廃については大変喫緊の課題であるということの中で、子供に係る給付という全体の法案と別に、障害児支援のための所得制限撤廃についても法案を提出をさせていただいております。特別児童扶養手当や障害児の補装具費などの障害児福

○小倉国務大臣　西岡委員からは、障害児支援に関する所得制限の在り方について御質問があったかと思います。 　今回の試案、特にその中核となる加速化プランは、二〇三〇年に至るまでの六、七年間で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえまして、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。 　加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、先ほども説明させていただきました、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これらは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えており

○西岡委員　引き続きまして、障害児の福祉の所得制限撤廃が必要だということの中で、今後も要請を続けていきたいというふうに思っております。 　続きまして、高等教育費用に係る負担軽減策、奨学金制度の拡充も盛り込まれました。この部門については文科省の所管であることは承知をいたしておりますけれども、このたたき台、メニューを提出をされた小倉大臣の立場としての御見解をお伺いしたいという趣旨で質問をさせていただきます。 　若い世代が希望を持って将来設計を描いていくためには、今、将来にわたって重くのしかかっている奨学金の返済問題というものを解決をしていく必要があると考えます。今回の内容は一歩前進であるものの、内容的には様々な要件が課されておりまして、まだ不十分であると考えます。 　返済不要の給付型奨学金の大幅な拡充とともに、今、返済が大きな人生の負担となっている現状に対して、もっと踏み込んだ議論の上で

○小倉国務大臣　加速化プランにおきまして、高等教育費の負担軽減については、授業料等減免と給付型奨学金について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、貸与型奨学金につきましては、減額返済制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、さらに、授業料後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、更なる支援充実の在り方について検討を進めることなど、大幅な拡充策を盛り込ませていただいております。 　加えて、加速化プランのＰＤＣＡとして、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているとの指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減などの経

○西岡委員　是非、小倉大臣には、若い世代の、今、奨学金の返済で大変厳しい状況にある皆さんの声をしっかり聞いていただきまして、やはり、このことを解決していくことこそが、若い世代が将来の自分の人生設計を描くことにつながると思います。これは大変重要な課題だと思いますので、引き続きのお取組をお願いをしたいと思います。 　続きまして、先日、日本人の総人口、将来推計人口が発表されました。二〇七〇年には日本の総人口が現在の七割となるという結果が出ておりまして、出生率が半減するとのデータも出されております。 　先ほどの質疑の中でもあったわけでございますけれども、この少子化問題、少子化対策は、全ての世代の課題であること、大きく言えば、我が国の存亡に関わる重要な課題であること。子供を持っていらっしゃる方も、持っておられない方も、また、世代を超えて、全て、社会で子供を育てていくというメッセージを、もっとしっ