地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○岡田国務大臣　失礼いたします。 　今の御質問に対して、私としては、ニーズと問題点の調査、ここにおいて示されたニーズと懸念や問題点に関する意見の双方、先ほども申し上げました、これを十分に考慮しますと、現段階では、農地法の改正による全国展開よりも構造改革特別区域法に基づく事業に移行することが適切である、このように考えまして、また、農林水産省とも調整をいたしましたし、様々な御意見を勘案してこのような法案を提出し、御審議をお願いしている次第でございます。

○西岡委員　大臣から、根拠法を改めて変更した理由についての御答弁ございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後、このことを全国展開することについての大臣の御見解というものをお伺いをしたいという趣旨でございます。

○岡田国務大臣　恐れ入ります。お答えを申し上げます。 　現在まで、兵庫県養父市で国家戦略特区の枠組みの中で行われてきた法人農地取得事業でございますけれども、もしこの法案がお認めをいただけるならば、これは構造改革特区に基づいて、これから全国の自治体の中でそうした事業を取り入れたいと考える自治体がそれぞれ発案をして、手を挙げる形で、それぞれの地域の実情に応じて、創意工夫を凝らして取り組まれるものと考えます。 　そうした意味で、それは農地法上の全国展開ということには当たらないわけではありますけれども、やはり、先ほどからお話の出ております、中山間地域で極めて担い手が不足していて、農業の存続が危ぶまれる、遊休地あるいは耕作放棄地が広がっていくのではないかという切実な懸念を抱いておられるところは、手を挙げて、この構造改革特区の事業に参加をされるところもあるのではないかというのは、先ほどから申し上げ

○橋本委員長　答弁者に申し上げますが、ただいまの質問は、構造改革特区法になったときに、それで、原則的にはいずれ全国展開をするということになっているということについてどう考えるのかということなので、構造改革特区法になってどう使われるという話ではないので、的確に御答弁をお願いしたいと思うんですが。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、制度の技術的なこともございますので、補足をさせていただきます。 　構造改革特区についても御指摘のような原則は掲げられているということなんでございますが、さてどうなるかということについては、まさに大臣が今御答弁したことがやはり本質になってくるんだと思います。 　全国展開、原則と書いてはいますが、更に続けて読んでいただくと、自動的にそうなるわけではなくて、実際にその事業が構造改革特区の下で行われたのかどうか、行われてそこで何が起きたのかというのをやはりしっかり見ていくということであります。弊害があったかどうかというのは重要なポイントですけれども、ほかにも、地域活性化の観点、地域性の観点とかいろいろなところも見ていきます。 　今、まさに今日は法案を御審議いただいている最中でございます。この段階で、法案が通ってどういうふうにお使いいただけ

○西岡委員　私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というかお考えをお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りたいと思います。 　農地所有適格法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想される問題点、懸念点について、農林水産省としてどのように認識をしておられるかということについて御見解をお伺いいたします。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しており、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。 　一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに、農地を他用途に転売されたり産廃置場になる等を心配する声が農業、農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。

○西岡委員　今、農林水産省から御説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては大変様々な懸念の意見が出ました。 　特に、認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じられており、その実効性が担保されているかということについて、具体的な事例で順にお伺いをいたしたいと思います。 　まず、懸念点といたしまして、農地の不適正利用、目的外利用の懸念、また、先ほど農林水産省からもございました、収益が上がらない場合に容易な企業の農業からの撤退、また、これも先ほど御指摘がありました、農業現場の水管理、土地管理に及ぼす影響ですとか、地域の農業者や地域との調和が図られるのかどうか、また、開発行為による荒廃等の懸念、このことに対して、実効性のある対応について御説明をいただきたいと思

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案によりまして構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で、農地の取得が認められる法人は、今御指摘ございました、農地を適正に利用していないといけない、もししていなければ、利用していないということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが契約の締結で担保されている、それから、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、それから、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められております。 　それから、お尋ねの、認定した後はというところでございますけれども、これも、事業認定した後の事業実施段階において

○西岡委員　続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。 　政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。 　外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。