地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　スーパーシティでは、まさに、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有をして、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに個人情報の点はその前提だと思っておりまして、したがって、指定の基準の中で、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。 　データ連携基盤を通じて取り扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだとは思います。地図情報といったようなオープンデータに限らず、先ほどの関西ＭａａＳの事例で予約情報と申し上げましたけれども、個人情報を含む場合もあり得るんだと思います。 　ただ、個人情報を含む場合であっても、本人確認あるいは同意の取得、それから、その管理、こういった、現行の個人情報保護法令の中で適切な取扱いをするということでございます。 　スーパーシ

○堀場委員　ありがとうございます。 　モビリティーに使う情報、天気とか、先ほどおっしゃっていた地図情報とか、そういった様々な最新の情報を提供する、これに関しては多分一定程度御理解が得られるのかなというふうに思っているんですけれども、やはり課題が、課題がというか、御懸念というのがやはり医療の方なんだろうなというふうには認識していますし、今、しっかりとそういったものを厳守して、そして、そういったものを守ってやっていくというところが本当に重要なポイントだと思っておりますので、そこはしっかりと見ていただければなというふうに思っているところでございます。 　やはり、スーパーシティというのはとても、このスーパーシティ構想というのは、私は昭和ですけれども、私たちが小さなときに夢見ていたというか、漫画の世界であった二十一世紀の姿を見せてくれている、未来を見せてくれている、そういったものなんだなというふ

○岡田国務大臣　スーパーシティ構想については、まさに二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。そして、大阪府・大阪市からのスーパーシティの提案は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした二〇二五年大阪・関西万博、私も担当大臣としてこのバッジをつけさせていただいておりますけれども、この万博を契機として、コロナ禍を乗り越えて、日本の成長、発展を牽引するために、まずは大阪で最先端の未来都市を実現しようとするものであります。 　このため、提案自体が万博を契機として日本経済の成長などを目指したものであり、その趣旨、内容がスーパーシティ構想の目的等に合致することから、昨年四月に指定されたものであります。 　内閣府としては、万博のレガシーを継承していくことも見据えて、万博アクションプランにも記載されているスーパーシティにおける空飛ぶ車の社会実装や先端国際医療の提

○堀場委員　ありがとうございます。 　大阪万博、私は生まれていなかったんですけれども、その前にあった大阪万博もやはり未来を見せるということで、その大阪万博で見てきたものが、今私たちの生活に当たり前のように存在している、そういったものはたくさんあります。 　今回、大阪・関西万博なので、私の地元でございます京都も十二分に関西ですので関わり深いところで、今一緒に頑張らなきゃいけないなと私どもは思っているところなんですけれども、この未来を見せるというところで、やはりなかなか、どういったものがあるのかなというのも気になるところですので、世界の課題解決と日本の持続的な成長と発展につなげていくために、例えば、空飛ぶ車の商用運航といった未来像を具体的に見せてくれるというのが万博だと理解しております。その具体化、商用運航とかを含めた具体化の最新の状況を教えてください。

○中谷副大臣　先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。 　特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。 　アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。 　具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内のポートと会場外のポートをつなぐ二地点間の運航を担う事業者を募集をいたしまして、四社選定され、二月の二十一日には、岡田大臣や各社の社長等が出席をする発表会を開催をしたところであります。 　また、三月三日

○堀場委員　ありがとうございます。 　空飛ぶ車で大阪城が見られるとはすばらしいと思います。私たちの誇れる、京都もそうなんですが、すごく歴史あふれる関西です。そして、私も京都にいると、多くの方に、この空飛ぶ車、京都まで飛んできてくれへんかなというお声を頂戴します。なかなか、ちょっと住宅地を飛んでいくのはとか、川の上行けるやんとか、いろいろなお声を頂戴するんですけれども、やはり、未来を見せる、私たちが見てきた、漫画の世界ですけれども、空飛ぶ車というのは、何となく、いつも飛んでいたイメージがあるんですね。なので、私はこういった未来を実際に見ることができる時代になったんだということを本当に楽しみにしていますし、大阪の大阪・関西万博がやはり成功にしていかなければいけないと強い思いを持っておりますので、このスーパーシティ構想及び様々なデータ連携に関する本当に重要な法案というものを今このタイミングで質

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また、法人農地取得事業に係る所要の措置というものが主な内容でございますけれども、私からは法人の農地取得事業に係る措置につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。 　これまで各委員からも質問があっておりまして、若干重なる質問がございますので、まず一問目、岡田大臣にお聞きをさせていただく内容につきましては、養父市における農地取得事業の政策効果については先ほど御答弁をいただいておりますので、後段の令和三年の改正。 　このときも、当時、地方創生特別委員会において私も質疑に参加をさせていただきましたけれども、そのときにお

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御審議が続いておりまして、先ほども申し上げましたとおり、ニーズと問題点の調査において、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点の両方に関して御意見が示されたことを踏まえて、双方の御意見を十分考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長、これは農林水産大臣のことを指すと存じますが、関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとしたものであります。 　先ほども一部申し上げましたが、この改正は、農地法の改正による全国展開には当たりませんが、地方自治体の発意によって構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでございまして、各市町村の御判断で、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮するこ

○西岡委員　今、大臣からの御答弁で、根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で、構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。