地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　補足させていただきます。 　紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。 　終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 　石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 　伊東大臣にお聞きします。 　例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 　大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では、こういう事例に対応することになりますか。

○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生の交付金につきましては、これまでも交通空白の解消に向け、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーの導入や、あるいは町のコミュニティーバスの人材育成支援、また自動運転バスの路線整備などに活用をされているところであります。 　新たなこの地方創生の交付金につきましても、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を始めとした、安心して暮らせる地方の生活環境の創生は重要なテーマであると認識をいたしております。 　議員御指摘の事業が具体的に本交付金の対象となるかについては、事業についての詳細に確認する必要があるため、この場でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、本交付金では、自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えているところであります。自治体に対しては、伴

○伊藤岳君　ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。 　埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。 　大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に負担が生じます。自治体の実態も踏まえて、制度を前進させていくことを重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（伊東良孝君）　地域交通を守るというのは極めて重要なことであります。ただ、地域交通を守るという一点で赤字を全てこの交付金で充てるということが妥当かどうかとなると、また別な考え方もあろうかと思います。 　私もたくさんの事例を見てまいりましたけれども、茨城県の境町では、本当に八台の無人のバスが、これは八人乗りか九人乗りの小さいものでありますけれども、町内を走り回っておりました。これらの経費の取り方あるいは捻出の仕方などなどを含めて、これはやっぱりちょっと検討する必要はありますけれども、スタート時点におけるいわゆるそのイニシャルコストに対しての補助金などなどは考えることができるのではないかと、こう思っております。

○伊藤岳君　移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。 　次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。 　まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。 　医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。 　我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持に大きな貢献をしてきました。仁木副大臣、そのとおりでありますよね。

○副大臣（仁木博文君）　今、伊藤委員がおっしゃったとおりでございまして、被保険証というのは患者が医療機関等において療養の給付を受ける際に有効な被保険者等としての資格を有することを証明するものでございまして、各医療保険者が被保険者に対して交付してきたものであるという認識をしております。おっしゃるとおりでございます。