地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　現在、事業者における住所や地番の管理に関し、少なくとも年間一千億円以上のコストが掛かっているというような試算もございますところ、アドレス・ベース・レジストリが整備されることによってこれらのコストが圧縮されるということが期待されております。 　また、アドレス・ベース・レジストリの整備や、これを用いた住所、所在地情報の突合が容易になるツールの提供によりまして、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れに伴う突合負担が軽減するといった効果もあるというふうに認識をしております。 　なお、効果に関する諸外国の例としては、デンマークにおきましては、アドレスデータの整備について二十数倍の投資対効果があったというような試算もございます。

○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　まず、アドレス・ベース・レジストリを整備することにより、マイナンバー総点検等で指摘された住所の表記揺れが是正され、自治体を含めた関係行政機関における確認作業や突合作業を要する業務負担の軽減につながるというふうに認識をしております。 　また、住居番号や地番について位置情報も含めて整備をし、ほかのデータと組み合わせることにより、例えば災害時の避難所開設の際の想定人数のシミュレーションへの活用等、自治体における行政サービスの高度化につながるというふうに認識をしております。

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そう

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、官民のＤＸを推進していくためには、住居表示や地番等を地図上で一体管理していく、これが重要でありまして、我が国の住所は町字より下は街区符号及び住居番号と地番で構成され、管理主体が異なることから、この地図を含めて一体管理をしていくためには位置情報とのひも付けが必要であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘のあったＡＰＰＬＩＣが推進する地名辞典につきましては、この住所や地番を位置情報とひも付ける取組であり、住居表示や地番等を地図上で一体管理していくための取組というふうに認識をしておりますけれども、この普及に向けましては、自治体における地理情報システムの整備等の課題があるというふうに認識をしております。

○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺

○国務大臣（河野太郎君）　まず、町字の情報の整備というものをやりながら、我が国のデジタル化の障害の一つになっていると私認識しているこの住所の表記揺れ、これを何とかしたいというふうに思っております。認め印と氏名の仮名とこの住所の表記揺れ、この三つを何とかしないと日本のデジタル化はなかなか先に進まないなという中で、残されたのがここでございますから、まずこれをしっかり対応しなければいかぬと思っておりますが、その後に、住居表示あるいは地番、これを地図と一体的に管理していくというのは、これは大事なことだと思いますので、ＡＰＰＬＩＣや民間企業の知見や技術といったものをしっかりと取り入れながら、いずれやってまいらなければならないというふうに思っております。

○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきま

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　委員御質問の被災者支援システムにつきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ―ＬＩＳにおいて管理がなされているものと承知をしておりますけれども、Ｊ―ＬＩＳに確認を行いましたところ、このシステムは、地震や台風などの災害発生時に、罹災証明書の発行や仮設住宅の管理など、地方公共団体が被災者の生活支援業務を円滑に実施するためのものであるとのことでございました。 　当該システムにつきましては、阪神・淡路大震災の際に西宮市が開発し、その後、Ｊ―ＬＩＳにおいて管理を引き継ぎ、地方公共団体に対して無償提供をするとともに、サポートセンターを設置する等により導入を支援をしているものというふうに伺っております。また、災害発生時には各自治体の住民基本台帳データを基に容易に被災者台帳を作成することができ、発災直後から被災者支援システムを運用開始すること

○山本香苗君　確認ですが、この被災者支援システムにおきましては、マイナンバーカードを持っていない方、またマイナンバーカードを持っていても暗証番号分からなくなったという方も、避難所におきましてお名前と生年月日を聞いて住民基本台帳で個人を特定できて、ＬＧＷＡＮなどネットワーク断絶時においてもオンプレミス版で対応可能と伺っておりますが、この認識でよろしいでしょうか。