地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○高木真理君　これ、レクのときにも、いろんな部署が関係していて、どこが答弁をしたらいいんだというような大変さがあったわけですけれども、同時並行的にいろんなものが今進んでいきながらこうしたものを構築していくということで、令和八年度が一つのめどというようなお話がありましたけれども、本当にいろんな主体が関わってきて動いていくものなのでなかなか、何が完成形で何が正解かも難しい部分があろうかと思いますけれども、是非、次、感染症の大きなものが来たときにも、ああ、備えがあったということになるように是非お取組をお願いをしたいというふうに思います。 　この関連でもう一点、新型コロナウイルス感染症時に、これちょっと細かい話のようでもあるんですけれども、二類だと、コロナに感染している患者さんに入院してくださいというものが、入院勧告書というものが送られて本人が入院するというようなことがありました。そして、ある日

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　感染症法におきまして入院勧告による入院措置を実施する場合には、現状、書面により通知することとされておりますが、これらの通知を電磁的方法でも可能とすることに関しまして、現在、新型コロナ対応時における保健所や自治体での通知事務の負担等に関する実態調査を実施しているところでございまして、この結果を踏まえながら、デジタル化に向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○高木真理君　ちょっと期待をしたいというふうに思います。 　最後に、残っている時間短いんですけれども、五月二十七日、読売新聞の朝刊見出しに「自治体システム共通化　政府方針　給付金や学校事務」とありました。私、まさに行政事務のＤＸにおいて、個別に構築してきたシステムの良さあるけれども、これ個々にシステム開発をしていくのはこれから進めていくときに大変ハードルになる部分で、自治体間の格差も生んでしまう、どうしようということを質問しようと思っていたら、ある意味、それをやりますというような政府方針が新聞に発表をされたということなので、政府方針は六月に出されるということなんでありますけれども、まさにどういったことを進めようとしているのか、御説明いただければと思います。

○政府参考人（吉田宏平君）　お答え申し上げます。 　デジタル行財政改革会議において、総理から河野大臣、それから松本総務大臣に対してデジタル共通基盤の整備、運用に向けた基本方針を取りまとめるようにという御指示がありまして、これ今、地方公共団体の代表者にも御参画いただいている準備会合において検討を重ねているものです。 　人口減少社会において公共サービスをデジタルの力で維持強化していくためには、約千八百の自治体が個々にシステムを開発、所有するというのではなくて、業務を標準化した上で国と地方が協力して共通システムを開発し、それを幅広い自治体が利用できる仕組みを広げていくことが重要であり、今の基本方針案にもその考え方を反映しているところでございます。具体的には、システムは共通化、政策は地方公共団体の創意工夫という最適化された行政、これを目指すものでありまして、即時的なデータの取得ですとか、あるい

○高木真理君　終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ベース・レジストリの整備の必要性は現行のデジタル社会形成基本法においても示しておりますけれども、現行法におきましては、具体的に何のデータベースを整備するのか、誰がどのような責務に基づき整備を行うのかといった点が曖昧で、また、推進体制についても不十分でございました。 　また、マイナンバーのひも付け誤り等も踏まえ、政府として正確なデータを整備することは喫緊の課題となっているところ、そのため、今回の改正法案におきましては、データの正確性を担保する旨を規定するとともに、公的基礎情報データベース整備改善計画で具体的に整備の対象となるデータベースを定め、行政機関等は当該計画に基づきデータベースの整備を行わなければならない旨を規定し、そのための政府の体制強化としての印刷局等の業務追加を行うものでございます。

○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　日本の住所は、例えば霞が関二丁目一番六号のように、霞が関二丁目といった町字があり、その下は街区符号及び住居番号又は地番によって構成をされております。我が国の住居表示や地番については、現状、管理主体がばらばらで、紙で管理している機関もあるなど、統一的に情報を収集すること自体にまだ課題があるというような状況でございます。そのため、まずは比較的整備が容易な町字情報の整備から始め、マイナンバー総点検等でも指摘された住所の表記揺れの是正につなげていくということを想定をしております。 　町字より下位のデータの整備については、実証事業として住居番号や地番等の位置情報の提供や自治体事務やシステムの現状の実態調査等を進めているところ、引き続き、関係省庁や自治体の実情やニーズを踏まえて今後の整備方針をまとめてまいりたいというふうに考えております。

○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。