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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高木真理
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○高木真理君 なので、これ、私は従前の紙の保険証と同じなんじゃないのかなと思ったんですけど、そこは違って、レクのときにも伺ったら、その健康情報も見られるものだということで、そのメリットを使うためにはこの新たなジャンルのカードも作らなきゃいけなかったということなんですけれども、とにかくいろいろ種類が増えていますね、このマイナ保険証関連は特に。  デジタル化をして導入するときというのは、デジタルを基本にして、アナログのままいかれる方についても困らないようにフォローするというのが重要なので、二本立てでいくことは、私、二本立てでいくということが基本というふうに思っておりますけれども、今回、この元の制度がいろいろ、二本立てではいかないようなものについてやろうとしているので大変種類が増えています。一年延長される現行の健康保険証、それからマイナ保険証、顔認証付きのマイナカード、いわゆるマイナ保険証です
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日原知己 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(日原知己君) お答え申し上げます。  本年十二月二日から保険証の発行を終了しましてマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに当たりましては、これは円滑な移行を図るために、まず、現行の健康保険証、これ最大一年間使用可能としてございます。ただ、こうした経過措置の後はマイナ保険証か又は資格確認書、このいずれかの方法によりまして医療機関、薬局の窓口で資格確認を行っていただくということを基本としてございます。  その上で、機器の不良などによりましてその場でオンライン資格確認を行うことができない場合に限りましては、これはマイナンバーカードと一緒にマイナポータルの資格情報画面や、それから資格情報のお知らせなどを提示いただくことで保険診療を受けることを可能にしているというものでございまして、こうした取扱いはこれまでもお示しをしておりますけれども、こうした資格確認の方法によりまして、医療機
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高木真理
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○高木真理君 なかなか、その後はマイナ保険証と資格確認書でいけますと言うほど余りシンプルになっていない気もするんですね。  次に行きますけれども、そうした中で、次世代、次期カードがこれから出てくるということで、法案の方にも書かれてありますけれども、これ、次期カードになるときに、この新たな物理的カードに関して、次期カードに替わっていくことの更新に掛かる費用、もしカードリーダーなど対応のものを専用に必要とするとすると、またここにもお金が掛かるのではないかと思いますけれども、見通しをお聞かせください。
村上敬亮 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。  次世代のマイナンバーカードにつきましては暗号方式などの変更は想定しておりますが、医療機関に設置されるカードリーダーの機器交換を要するものではないということで見込んでございます。  他方で、したがってソフトウエア等の更新は必要になることが考えられますが、これも、つくったものをオンラインで更新できればほぼ費用が掛からないということでございますけれども、これにつきましてはもう少し具体の実情を調べないと、それで全部いけるかどうか分かりませんので、この辺りにつきましては引き続きしっかり、現場の状況を踏まえ検討してまいりたいと思います。
高木真理
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○高木真理君 新たなカードリーダー等は必要なくいけるというところは良かったなというふうに思いますけれども、この物理的カードにずっと関わっていくことの問題というのを一度見直した方がいい、衆議院の方の附帯決議にも付いておりましたけれども、考えていくべき点ではないかなと思っております。  そして、今回、スマートフォン搭載、iPhoneにもということでなってまいりますと、一回しか、多分、もうあと全部スマホでいくわという人は、一回マイナンバーカードから読み取ってしまうと、マイナンバーカードはせっかくすごいチップが付いているんですけど、それはもうしまったまま使わないものとなってスマホだけでいけるとなると、これ、ある種、物理的カードなしとかなり近い世界になっていくのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
河野太郎 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 委員おっしゃるように、スマホ搭載ができるようになりますと、まず読み込んでいただければ、あとはスマホでいろんなことができるということになりますが、その最初にやっぱりカードでの本人確認をしていただいて読み込むというのが必要ですし、どちらかというとスマホの、何というんでしょうか、耐用年数の方がカードよりも短いものですから、機種変更をやる際にはやはりカードが必要になります。  また、スマホを持っていないよと、ガラケーだよという方もいらっしゃるものですから、やっぱりカードはこの本人確認の、アンカーという言い方をしておりますが、そのために発行するということが当面は必要になってくるんだろうと思いますが。例えば、ヨルダンにUNHCRがつくっているシリアの難民キャンプなんかは難民の目の虹彩で本人確認しておりますし、スウェーデンなんかはこの親指と人さし指の間にマイクロチップを埋め込
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高木真理
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○高木真理君 未来の世界まで少し見えてきたような気がいたしました。  次に移りたいと思います。  このスマホ搭載について更に伺ってまいりたいと思うんですけれども、今度スマートフォンに搭載されて、スマートフォンにはいろんなセキュリティーも掛けられるし、そんなにそこに搭載してしまっても心配がないよというようなことも思う一方で、スマートフォン自体にセキュリティーを掛けるということが、世代によってはそういう使い方をしていない方も多く見受けられるので、このセキュリティー面が心配だなというふうに思いました。  その中のアプリに入ってからの操作で更にセキュリティーが掛けられるということであれば、端末を落としたりとかいうことがあっても、取られてしまったりということがあっても悪用されないとは思いますけれども、まず、その端末自体に、オープンするときにセキュリティーを掛けることができないでいる人のスマート
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村上敬亮 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) お答え申し上げます。  スマートフォン自身に例えばログインするときに暗証番号の設定がない等、スマートフォンへのアクセス自体にセキュリティーが掛けてなくても、今回の電子証明書は勝手にスマートフォンOSからは触れないセキュアな領域に掛けてございますので、そこは勝手にいじれず、いずれにせよ、電子証明書を立ち上げるためには、そのときには、その手前に暗証番号の設定があってもなくても、そのための暗証番号の入力や生体認証情報の確認が必ず必要になるということで、端末のセキュリティー管理とは分けたセキュリティー管理が設定をされてございます。  また、もう一点御指摘がありました、なくしたとき等々の扱いでございますけれども、まず一つは、新しいスマホの方で搭載手続をしていただければ自動的に古い鍵は失効いたしますので、まずそれが一番でございますけれども、加えて、まず、心配であれば電話
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高木真理
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○高木真理君 これ、セキュリティーに関して不安になる方も多いと思いますので、そうした対応が取られるということでありましたら、その面についての普及啓発というものを是非積極的に進めていただければと思います。  次、時間が残っていないのでどこまで伺えるか分からないんですけれども、次なる感染症に備えたシステム開発等についてということで伺いたいと思います。  この国のDXの遅れというものは、コロナ、新型コロナウイルス感染症の際に大変露呈をしたという部分があって、一気にそこから加速をさせるという動きかと思いますけれども、次なる感染症に向けても、先ほど医療と介護も連携をしてという御質問ありましたけれども、感染症の部分に備えたシステム開発、いつまたパンデミックのような感染症起きるか分からないので、進めていく具体的な動きがあるのか、伺いたいと思います。  これ、国の単位でやるもの、あるいは都道府県単位
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八幡道典 参議院 2024-05-29 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(八幡道典君) お答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症への対応を振り返る中で、デジタル化が進んでいない状況によって保健所や医療機関等の業務負担が大変大きなものになったと、こういった御指摘があったことを踏まえまして、現在、改定作業を行っております政府行動計画におきましても、DXの推進を重要な項目の一つとして新たに設けているところでございます。  お尋ねの感染症危機に備えたデジタルシステムの検討状況につきましてでございますが、既に実装している感染症サーベイランスシステム等の活用を始めとしまして予防接種の関連システム等も順次整備を進めて、厚生労働省において推進しております医療DXとの整合を図りまして、令和八年を目途に感染症危機管理時に必要なデータ連携を円滑に行うことができるよう進めてまいりたいと考えています。  このように、感染症危機対応に備えたDXの推進に努めまして
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