地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　本当のところで対策というのは、今国会でも先日可決、成立しましたプロバイダー責任法というものがありまして、そこに一定の責務を課し、そしてこういったものを防いでいくという誹謗中傷対策としての法案が通ったところではありますが、やっぱり大事なことは、興味とか、特に広告料収入によって賄っているような動画はどんどんどんどん残念ながら過激になってきていると感じています。これが本当に正しいかどうかというのが特にお子さんとか子供は分からなくなってきていますので、ネットリテラシーも含めて是非、文科省も今日は入っていますので、文科省も含めて、デジタル庁、総務省、連携を取りながらこのアテンションエコノミー対策というのを取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭、長谷川委員長から釈明、謝罪がございました。こうした事態が生じたことは極めて残念であります。委員長の御発言で思いは承りましたので、以後、言動には慎重を期され、円滑な議事運営に努めていただくようにお願いをいたします。 　それでは、法案についての質問をさせていただきます。 　昨日、岸田総理は、今後五年間で、ＡＳＥＡＮ諸国と協力しながらデジタル人材を十万人育成する方針を発表されました。そのように報道されております。これからの施策の具体化、その育成の具体化に当たってはデジタル大臣も重要な役割を担っていくんだろうというふうに思いますが、非常に重要な取組だというふうに認識をしております。 　そこで、今日、まず、法案の内容の前に、デジタル人材の不足と、それから育成確保対策について質問をいたします。 　デジタル社会の形成、行政のデジタル化を達成して

○政府参考人（上村昌博君）　企業、中小企業におきましてデジタルを活用していくということ、そしてＤＸ推進をしていくということ、それに当たりましてデジタル人材の不足が課題となっているということ、とりわけ中小企業においてその人材の不足感が顕著であるというふうに、委員御指摘のとおり承知をしております。 　そのために、まずもって政府全体で支援策等を考えてきておりまして、二〇二六年度末までに二百三十万人のデジタル人材育成を行うという目標を掲げ、関係省庁で一丸となって取り組んできているところであります。その中で、経済産業省では、中小企業の方々が活用できますデジタル人材育成、確保の支援策を進めてきております。 　具体的に申し上げますと、まず、基本的なＩＴ活用、リテラシーのレベルの向上につきましては、デジタル分野に関して民間の様々な教育コンテンツを提供する教育ポータルサイト、マナビＤＸという名称ですけれ

○上田勇君　今、経産省の方から様々な施策についての御説明をいただきました。 　一番最初にお示しした資料にあるとおり、本当に、我が国においてはデジタルの専門家の数が別に特段少ないというわけではないんだけれども、それが活用できていないというところが最大の問題なんではないかというふうに思います。このグラフ、どれだけ正確かという問題はあるかもしれませんけれども、これを見ると、我が国より全体で低いところというのがもうごく限られているわけでありますので、こうした底上げをしていかないと、なかなかこのデジタル、ＤＸの実装というのは進まないんだろうなということを今感じているところでございます。 　高度人材を育成することは一朝一夕にはできませんし、このデジタルリテラシーを底上げしていくということも時間も掛かることだというふうに思います。是非、今経産省からお話がいただきましたけれども、関係省庁が協力をしてい

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ｉＰｈｏｎｅ、五割を超えるシェアを持っているということで、早くこちらのスマホ搭載も実現しなくてはいけないと考えてございます。 　詳細については、ちょっと相手があることでございますので申し上げられないんですが、現在、開発作業を進めてございます。一日も早く対応するソフト、アプリがダウンロードできますように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○上田勇君　先ほど河野大臣からも技術は日進月歩だというお話もあったんですけれども、それにしては一年というのはかなり長いんじゃないのかなという感じがいたします。 　実は、これ、モバイルＳｕｉｃａを導入したときもｉＰｈｏｎｅへの搭載というのは随分遅れたということも関係者から聞いたことがございます。技術的な問題なのか、このアップル社の条件の問題なのか、これは今説明を伺っても多分私もよく分からないので御質問はいたしませんけれども、何かの障害があるんだというふうに思います。いずれにしても、ちょうど半分ぐらいはｉＰｈｏｎｅなわけですから、是非迅速な対応を期待しているところでございます。 　次に、先ほどもちょっと質問で出ましたけれども、今月、会計検査院が報告書を発表いたしました。マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についてというものであります。 　この報告書、非常にいろんな

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の会計検査院の報告書では、マイナンバー制度による自治体の情報照会件数は毎年増加し、地方税関係情報や年金給付関係情報が活用されており、課税証明書や年金証書などの提出が省略され、申請者や自治体の負担が軽減されたというふうにしている一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものがあるというふうにされているというふうに承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　これを踏まえ、情報連携を推進する立場であるデジタル庁としては、各府省において情報照会の実施状況を容易に把握できるようにする観点から、デジタル庁で取得、管理している情報照会件数のデータを各府省に提供することといたしまして、既に提供を始めているところでございます。 　また、マイナンバー情報照会は、先行して制度等の面で情報照会

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　オンライン手続法の趣旨というのも、一度出した情報は二度と出すことを不要とするというワンスオンリーということと、それから、民間も含めた複数の手続、サービスを一か所で済むようにするコネクテッド・ワンストップという、先ほどその定義についての御質問もあったんですけれども、というのが大きな趣旨だというふうに書いてあります。それを達成するためには、やっぱり地方公共団体の事務手続でこの情報照会を利用を促進していかないとできないわけであります。会計検査院の調査の結果でも、多くの地方公共団体がマイナンバー情報照会によってやっぱり行政運営の効率化も実現できたというふうにも答えているので、これはやっぱりまだ引き続き積極的に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこで、この

○国務大臣（河野太郎君）　やっぱり、国民、住民の皆様の利便性の向上というのはこれはもう最優先でやらなければいけないことで、手続的にできるのにそれをお願いしていないというのは、これはやっぱりちょっと問題なんだろうというふうに思います。 　ただ、先ほどから会計検査院の話をしておりますけれども、若干その手続数が少なくて、それも全部システムでやっちゃうとシステムのコストが掛かってしまうというのが若干あるというところはあると思いますが、もうそのできるものについてはやっぱり積極的にそれを、業務の流れを変えてもらって、取り入れていかなければいけないというふうに思っております。 　今回のこの改正案の中にも様々登記のことを入れてございますので、この改正を認めていただければ、更に添付書類あるいはこの確認のやり方変わってくるというふうに思いますので、この改正案の効果を最大限に発揮できるように、自治体ともしっ