地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○上田勇君　ありがとうございます。 　幾らデータベースの方を整備しても、使う側が意識が変わらないと、結局、効果が上がらないということだというふうに思います。 　とりわけ、やっぱり小さい地方自治体などでは、なかなか今までのやり方を変えるということには抵抗があるのは事実だというふうに思いますけれども、やっぱりそこを思い切って変えないと、なかなか、これからは自治体も人手不足、人材不足になる時代でありますので、それを今からちゃんと備えていく必要があるんだろうというふうに思います。 　そして、今回の能登半島の地震などというのは、災害というのは手続が集中するという意味ではちょっと通常の業務とは違うんだというふうに思いますけれども、こういったことをきっかけにやっぱり業務の在り方を見直すというのもそういうチャンスでもあろうかというふうに思いますので、是非これからも、大臣の方からも、また関係行政機関の

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　国立印刷局は、官報事業等を通じて多様な機関から提供された各種データを定められた形式に正確かつ迅速に編集をするノウハウ、また、外字等若干特殊な文字も含めた取扱いの実務に係る専門性、さらに、緊急時も含め二十四時間三百六十五日データ提供が可能な体制等を有しておるというところでございます。 　今後、国立印刷局には、こうしたノウハウ等を生かし、公的基礎情報データベースの運用に係る事務を委託するということを想定をしております。

○上田勇君　また、法案ではもう一つ、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡを活用することにもなっております。 　ＩＰＡはやっぱり高度な情報技術を有する組織だと理解をしておりますけれども、ＩＰＡのどのようなノウハウを生かしてどういうような協力業務を想定をしているのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　ＩＰＡは、情報処理の推進の観点から、これまでも、システム間連携のためのデジタルアーキテクチャーに係る調査研究事務、データの相互運用性の確保の観点からのデータ形式の標準化やシステムで用いられる語彙基盤の整備など、今般の政策に関連する専門的知見及び業務実績を有しておりまして、かつ技術中立的な立場から多様なステークホルダーを調整をしてきた実績を有しているというふうに認識をしております。 　最近も、ＡＩセーフティ・インスティテュートでＡＩの国際的な動向等についても大変調べられたりされておりますし、今後、ＩＰＡは、こういったノウハウ等を生かしていただいて、データ連携に必要となるデータ標準化に係る基準の作成やデータベースの設計等に対する技術的な助言を行っていただきたいというふうに考えております。

○上田勇君　ありがとうございます。 　二つの機関、それぞれ今まで蓄積をしてきたのは、内容がかなり違いますけれども、それぞれを生かしていただくという意味ではいい取組だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、マイナ保険証の利用促進について質問したいというふうに思います。 　先月時点でのマイナ保険証の利用率は六・五六％というふうに御報告受けたんですが、徐々に上がってはいるんですけれども、いまだにとても低いというのが実情だというふうに思います。 　そこの理由というのはどこにあると分析をされているのか、また、本年末の制度変更までもう時間が余り残されていないわけでありますので利用を促進していかなければならないわけでありますが、そのためにどういう対策を実施をしているのか、また今後の見通しについてどういうふうに考えているのか、厚生労働省、

○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。 　まず、御指摘の点についての原因でございますけれども、これはまず、昨年春の別人へのひも付け誤りなどの報道を受けまして医療現場や国民の皆様に大変御心配をお掛けしたということ、また、薬剤情報などのデータを活用しましたより良い医療を受けることができることなどのメリットが十分に浸透していないこと、また、医療機関等の窓口におきまして保険証を前提とした対応がなされてきたことなどがあるというふうに考えてございます。 　まず、ひも付け誤りへの対応でございますけれども、これにつきましては、これまでに、全保険者による自主点検や、それから登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報との照合、こちらを完了してございます。今般、保険者などによります必要な確認作業についても終了いたしておりまして、新規のひも付け誤りを防止するためのこのチェックシステムの仕組み、

○上田勇君　御説明ありがとうございます。 　今様々な御説明がありましたけれども、率直に言って、医療サービスを受ける側、まあ患者の側の立場に立ってみると、私自身も医療機関のサービス受けるときに、じゃ、メリットって何なのかというと、なかなか感じにくいわけであります。医療サービスを提供する医療機関側でも、現時点においてはなかなかメリットを感じられないというんじゃないかなというふうに思います。 　私は、政府からこういった機会も含めて様々こういう御説明を受けているから、このメリットについても理解することができます。健康医療情報が集約をされるというようなことであるとか、今いろいろ御説明いただいたように、これから介護保険などの、またほかの社会保障サービスとも連携されるといった将来の構想についても伺っていますから、これは全部進めば大変便利になるなということは理解をするんですけれども、なかなか一般の方は

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今回のこの法案、デジタル社会形成基本法というのはまさにこの特別委員会の名前の由来になっている法律でもあるので、しっかり議論させていただきたいと思います。 　今回の法律は、利用者が行政手続をデジタルで完結させたり、あと、一度行政機関に情報を提供をすれば、それは行政機関同士の連携によってほかの行政機関においても自動的に手続が行われるという、ユーザーからすると利便性を上げよう、それから行政側だったら運営の効率化、簡素化にやろうということを図るもので、五つの改正案から成る束ね法案ですよね。 　この法案には、公的基礎情報データベースってもう何か長いし、ちょっと耳慣れない言葉が出ている。またの名をベース・レジストリと呼ばれているんですが、要は公的機関が正当に収集した信頼できる情報を基にした各種データ群のことで、そしてこれを体系

○国務大臣（河野太郎君）　ベース・レジストリがもう完璧に整備されていますというんだったらこの法改正は要らないわけでございまして、いろんな、デンマークその他、海外でデジタル化が進んでいるという国を見ると、やっぱり、何というんですかね、住所と法人、ここのところは割と力を入れてやっている、それはやっぱり投資に対するリターンが大きいということなのかなというふうに思っております。 　日本は、この住所のところは住所の書き方がばらばらだという、日本のデジタル化のときに、判ことそれから名前の振り仮名とこの住所の記載揺れ、この三つがやっぱり結構大きな障害になっていたということもありまして、何とか認め印はやめようということと、振り仮名はお認めをいただきましたので、今度はこの住所のところをきちっと、まずは町字まで整備させていただいてということを考えております。そこから表記揺れまで行きたいと思っております。

○片山大介君　ここは大臣がすごくやりたいところなのかなというふうに思います。 　それで、そもそもこの法案というのは令和三年、三年前に施行され、成立したのかな。そのときの法案と今回の改正案を見比べているんですけど、実はその三年前のときにもベース・レジストリ、基礎的情報データベースの整備というのは書かれているんですね。 　そうすると、じゃ、今回のその改正案をわざわざ出さなきゃいけない理由、まあ立法事実というんでしょうか、今の法律をわざわざ変えてまで出さなきゃいけない理由がどうしても、役所の皆さんから説明を聞いても何となく分からなかったので、そこをきちんと教えていただけますか。