地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。 　令和六年中に納税者が本人死亡した場合や家庭に出生があった場合の取扱いをどうするかにつきましてでございますが、死亡した場合でございますが、今般の調整給付の支給に当たりましては、支給対象者による受領の意思表示が必要となるという、このため、そうした意思表示をすることなく亡くなられた場合には支給はされないというふうにしております。ただ一方、調整給付の確認書を返送するなど、意思表示がなされた後に亡くなられた場合には支給対象となるという取扱いをさせていただいております。 　一方、御質問のあった出生があった場合につきましてでございますが、例えば、令和六年中の家族の出生によって扶養親族が増えることなどにより本年夏以降に支給された調整給付に不足があることが判明した場合は、令和七年以降に給付されることとなるというふうにしております。

○岸真紀子君　済みません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。それ、市町村によってばらばらになるというわけではないですよね。

○委員長（長谷川岳君）　岡本審議官、確認ですが、よろしいですか。

○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、六月三日を目安ということで、六月三日を目安にしておりますのは、六月三日が月曜日ということで、六月一日が土曜日ということですね、六月三日を目安として、あくまでそこを基準日として、若干、多少、自治体によって、なりますが、目安としてさせていただきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。

○委員長（長谷川岳君）　岡本審議官、明確にお答えください。

○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。 　六月三日を、繰り返しになって恐縮でございますが、六月三日を目安、ここを基準日といたしまして、各自治体の方で御判断いただきますが、六月三日を基準日というふうに今させていただいております。

○岸真紀子君　なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。 　そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。 　ちょっと時間もないので、次の質問に……（発言する者あり）そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。

○委員長（長谷川岳君）　この件に関しましては、後刻理事会にて協議いたします。

○岸真紀子君　よろしくお願いします。 　その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。