地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　これだけ世の中デジタル化が進んできて、ＳＮＳというような新しい情報発信装置のようなものが広く使われるようになりますと、それはやっぱりデータや情報の考え方というのは変わってくるんだと思います。国会の場で積極的に御議論いただきたいと思います。

○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。 　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　ちょっと前までは、こういうデジタルの発信というのも極めて限られておりましたし、ＳＮＳなんてものはそもそもなかったわけでございますから、時代が変わり、また最近は生成ＡＩというようなものが出てきて、フェイクニュース、フェイク情報が非常に安価に簡単に短時間で作ることができるということになりましたので、やはり今までとは前提が随分変わってくるところがあるんだろうと思いますので、やっぱりここらでしっかりとした議論必要なんだろうと思います。

○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。 　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願い

○国務大臣（自見はなこ君）　ありがとうございます。 　今委員からも問題意識いただきましたけれども、現在、内閣府の調査によりますと、東京圏に住んでいる者のうち地方に移住したいと考えている層が増加傾向にありまして、特に二十代においてその傾向が強いというふうに承知をしてございます。また一方で、同じ調査に当たっては、地方に移住したいと思っても、仕事や収入を挙げる、その理由、できない理由として挙げる割合というのも最も高いものですから、委員御指摘いただきましたように、このようなギャップがどこにあるかを認識して課題を解決していく必要があると考えているところでもございます。 　委員よく御存じのように、仕事、出産、子育て、そしてまた人というところなどに着目をして我々の政策を進めているところでもございますが、お示しをいただきましたような、その地域が好きだと思えるということでお言葉をおっしゃっておられました

○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点

○国務大臣（自見はなこ君）　関係人口の創出、拡大は非常に重要だと考えてございまして、デジタル田園都市国家構想においても取組としても重要な位置を位置付けております。 　このため、我々といたしましては、都市住民と地域のマッチングの活動を行う民間主体の中間支援組織を育成、支援するとともに、民間事業者や地方自治体が参画いたします全国協議会がございます。この全国協議会を通じて、会員間の交流や学び合いといったものの優良事例の横展開を現在進めているところであります。 　じっくりとその地域の良さを感じてもらうということで、例えば農泊などの取組につきましては、食や景観等などを活用いたしました高付加価値のコンテンツの開発ですとか、古民家等を活用した滞在型の設備なども通じて、そういった関係人口の拡大につながるものをしっかりと進めていきたいと思ってございます。 　委員がもう一つお示しいただきましたデュアルス

○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　暗証番号の設定の必要のない顔認証マイナンバーカードの導入を総務省は十月の三十一日に事務連絡で発出をしました。十一月二十七日から受付開始予定とのことです。 　当委員会は、マイナンバー法改正に当たり、全国保険医団体連合会、竹田副会長を招致して御意見を伺いました。竹田副会長は、高齢者施設におけるマイナンバーカードの取得や取扱いの困難さを陳述されました。私も、同連合会が実施した保険証の廃止に伴う高齢者施設等への影響調査を取り上げて、利用者、入所者本人がマイナンバーカードを申請できない場合の代理申請について、対応できると回答した施設が全体の施設中僅か六・五％であったことを紹介しました。その理由は、暗証番号を代理で取り扱うことに対する不安であり、そもそも本来業務が多忙で代理申請業務まで手が回らないというものでありました。 　馬場総務副大臣にお聞きいたします

○副大臣（馬場成志君）　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。 　こうした取組によって一人でも多くの方にカードを取得していただけるよう、取得環境の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。