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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 ライドシェアについて河野大臣から何か御発言をお願いしたいと思います。
河野太郎 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 規制改革推進会議並びに行政改革推進会議は当委員会所管外でございますので。  今、日本全国人口減少あるいは都市への人口集中ということで地域が過疎化しております。そういうところで、地域の足がない、国民の移動の自由が制限されるという状況になっておりまして、これは非常にゆゆしき問題だというふうに思っております。  そういう中で、まず本命は自動運転なんだろうと思います。自動運転を積極的に導入を推進していく。それから、タクシー及び二種免許の規制改革というのは、これはしっかりやっていかなければならないと思っております。それから、いわゆるライドシェアと言われているもの。こうしたものを三本しっかり組み合わせて、国民の移動の自由というものをしっかりと、どこの地域でも制限なく国民が移動できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 所管外というのはちょっと分からなかったんですけれども。  ただ、今の御答弁だと、自動運転をというふうなお話でありましたが、自動運転も是非進めていっていただきたいというふうに思いますが、まだ少し時間が掛かるのではないのかなというふうに思ったりもしております。  自動運転のバスも、そういったものも導入できればというふうに思っておりますけれども、これから、より利用者さんのニーズに合ったものというものが僕は大事だというふうに思っておりまして、世界から多くの観光客も訪れる中でそういったことにも対応できるものということになってくれば、やはり早急にライドシェアをまずは導入していただきたいというふうに思います。  あと残りの時間で、まず地方拠点強化税制のことについてお伺いさせていただきます。  東京二十三区から地方への企業移転を進めるために地方拠点強化税制というものが用意されまして、これ
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吉田健一郎 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(吉田健一郎君) 地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。  まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。  税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創設以降、令和五年九月末までで六百五十一件あり、このうち、移転型は六十八件、拡充型は五百八十三件となっております。  制度の活用の見込みについては、地域再生法の認定を受けた整備計画による雇用の増加数の目標値をデジタル田園都市国家構想総合戦略において設定しており、制度創設から令和九年度までの累計で、移転型、拡充型を合わせた数字になりますけれども、四万人見込んで
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東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 一応、このオフィス減税で百七十九件、それから雇用促進税制で四十九件というお答えでありました。これ、いろいろと調べていただきましてありがとうございます。  ただ、これを見ておりましても、じゃ、その効果というものが件数だけではやっぱりなかなか分からないなと。実際にどう人が移動したのかとか、どうそこで人が増えたのかとか、そういったことが分かればいいんですけれども、これは分からないんですよね。
吉田健一郎 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(吉田健一郎君) 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 これも本当にその効果というものをもうちょっと見ていくべきではないのかなというふうに思ったりもしますが。  続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、アナログ規制の見直しについてお伺いをさせていただきたいと思います。  政府の方では、これアナログ規制の見直し、点検対象となった約一万条項のうち六千四百五件の見直しがこれ必要だというふうに言われています。アナログ規制の見直しがこれできると、何と約二・九兆円のコスト削減効果になるというふうなことで、市場拡大効果も〇・九兆円見込まれるというふうに言われております。今年三月の時点で見直し目標が九百三十六件だったんですけれども、非常に頑張っていただいておって、七十六件プラスになって一千十二件の見直しが完了したということでした。  今年九月の目標千五百八十三件の見直しに対して、今実績値どうなっているのか、来年六月の期限までに全ての見直
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冨安泰一郎 参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(冨安泰一郎君) 七項目等のアナログ規制につきまして四万法令等を洗い出しまして、該当する法令につき一万条項の見直しに関する工程表を昨年十二月に決定いたしました。委員御指摘のように、今年三月末の時点で千十二件の見直しが完了していることにつきまして公表させていただいております。  お尋ねの今年九月末時点の見直しの進捗状況につきましては、現在、デジタル庁において確認作業を行っております。各府省におかれてはおおむね順調に取組を進めていただいていると承知しておりますが、最終的な確認作業を今しておるところでございまして、それが完了次第、速やかに結果を公表したいと考えております。  また、デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも協力いたしまして、来年六月までの工程表につきましてアナログ規制一掃を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
長谷川岳
所属政党:自由民主党
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(長谷川岳君) 時間です。
東徹
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-11-15 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○東徹君 ということで、順調ということでありますから、十一月末の数字を是非楽しみにさせていただきたいと思います。引き続きこの規制改革頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。     ─────────────