地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○東徹君　じゃ、大臣のお考えとしては、いや、僕、面白いなと思ったんですけれども、何々庁、中央省庁をどこかに移転するのではなくて、その人の出身地で仕事ができるように、そういうふうな職場の環境を整えていくということを進めていくということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　出身地だけでなく、どこに行きたいという御希望もあるんだろうというふうに思います。そういうことが可能になってくると、この霞が関にまた人を引き付ける力というのも増えてくるんだろうというふうに思っております。 　そう簡単には、消費者庁を移転させるときに、私、担当大臣でございました。あのときを振り返ってみると、一つは、この国会との関係をどうするのかというのがございました。それからもう一つは、企業を相手にする部分というところはやっぱりこの東京本社どうなんだと。あの頃はまだなかなかオンライン会議というのがなかったものですから、やっぱり消費者庁が会議をやるなら東京にいてみたいなことがございましたが、もうオンライン会議ができるようになりますと、そこの部分は解消されたのかなというふうに思いますので、これ、立法府の御理解もいただきながら霞が関が個々分散してテレワークできるような仕組

○東徹君　ありがとうございます。ただ、それがどこまで進むのかなというふうな疑問はちょっと残るわけでありますけれども。 　自見大臣の所信で道州制のことについて触れられました。今まで地方創生もこれ九年間やってきたけれども、なかなか東京一極集中を是正するところにまでは至っていない、人口減少にもなかなか歯止めが掛からないというふうな状況にある中で、やっぱり抜本的な、やっぱり今までのようなちょっと小手先のような改革ではなかなか進まないのではないのかというふうに思うわけであります。 　じゃ、抜本的な改革となるとやっぱり道州制なのかなというふうに思ったりするわけですけれども、これ地方の人口が今減っていっていますよね。減っていっていますよね。四十七都道府県のこれ枠組みをいつまでもこれ本当に維持できるのかなというふうにも思ったりするわけです。 　一千四百万人を超える東京都と、それから、これ、ある県言っ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　道州制に関しましては、平成十八年の第二十八次地方制度調査会におきまして道州制の在り方に対する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされてきたと承知をしております。また、その中で地方六団体からも様々な意見が出されておりますが、とりわけ全国町村会からは、毎年、道州制の導入に反対する要望が出されているところでもございます。 　道州制は国と地方の在り方を大きく変更するものになりますので、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えておりまして、国会における御議論も踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。

○東徹君　反対の理由は何なのかというところをやっぱりしっかりと見ていかないといけないと思いますよね。 　それは、何かを変えるとなると、確かに誰だって不安に思うことというのはやっぱりあります。でも、やっぱり将来のことを考えていくと、どんどんどんどんと人口がこれ減っていく中で、申し訳ないですけど、大阪でいうと、人口五十三万人いうたら東大阪市と変わらない人口になってくるんですね。それが本当に都道府県としての役割が果たしていくことができるのかというふうになってくるわけですけれども、そういったこれからの日本の将来を考えたときにやっぱりそうなっていく可能性が非常に高いわけでありまして、いつまでもいつまでもこの議論を僕はやっぱり先送りするべきではないなというふうに思っております。 　続いて、ライドシェアのことについてお伺いをさせていただきます。 　ライドシェアの安全面についてはこれまでもいろいろ問

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市部、地方部、観光地など、地域によりまして様々な要因、問題を背景に移動の手段の不足というのが出てきているのは事実かと思います。 　そういったことを踏まえまして、どのようにライドシェアの課題に取り組むか、様々な選択肢を検討しながら自動運転やタクシーの規制緩和と併せて検討を進めていくと、そういう構えで現在検討を様々な機関とともにしているところでございます。

○東徹君　その次の質問が多分大臣が答えていただけるのかなと期待しておりますけれども、一昨日も、政府の規制改革推進会議の作業部会、これが行われたというふうに思いますが、複数の委員から、抜本的な移動難民の解決のために令和六年をめどにライドシェアの新法の制定を検討すべきということで言われておりました。これ、河野大臣が、年内に一定の結論得られるようスピード感を持って取り組んでいくという、非常にもう心強い、期待を持てる御発言があったというふうにも聞いております。 　ライドシェアの問題について、いつ頃までに結論を出すというふうにお考えなのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含め交通全般について検討してございまして、年内を目途に検討を更に進めていこうと、そのように進めているところでございます。

○東徹君　では、河野大臣に更にお聞かせいただければと思いますが、年内を目途にやるということであれば、これはやっぱり早いこと導入を始めてもらわないといけないわけでして、これ報道でも出ていますけれども、来年めどに新法を検討というふうな話がありますから、来年めどに新法を成立させるというお考えで進めていこうということなのか、河野大臣にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐脇紀代志君）　お答えいたします。 　重ねての御説明になりますけれども、デジタル行財政改革会議におきまして、ライドシェアを含む地域の交通、足の確保全般につきまして検討を進めておりまして、年内を目途に更に検討を詰めていきたいと、そのように思っております。