地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　今の、あれですね、メディアも気付かなかったんじゃないかということが言いたかったということですよね。 　でも、これは、この誤登録によって、国民の皆さんが、自分が誤登録になって自分の登録内容が見られてしまうかもしれないという、大きな、国民に不利益を与える大きな問題ですよね。ですから、これ内輪だけで分かっていればいいじゃないかという問題ではないと思います。これは、だから、その分かった時点で広く大々的に、こういった問題が起きているんだと、皆さん大丈夫ですかといった警告を呼びかけをすると、広く国民に呼びかけをする必要があったというふうに思います。 　デジタル庁にお伺いしますけれども、デジタル庁は、この案件を確認して、それからこの件を公表してこなかったんでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　専門的なところは厚労省にお任せをしておりますが、デジタル庁の方でも、ホームページ等を通じまして、本問題の、今回の誤登録の問題について掲載をし、またフリーダイヤル等に何かあればということでの御案内もさせていただいているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　そのホームページに掲載されたのはいつですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　失礼いたしました。 　申し訳ございません、ちょっと通告になかったので確認をしてございませんので、後ほど確認をして御報告させていただきます。

○柳ヶ瀬裕文君　それを、私、デジタル庁のホームページを見ていて、それが、一番トップページにこの誤登録の問題が出ているということを認識をしています。これはすばらしい取組だなというふうに思いますし、極めて早い対処だというふうに思いますけれども。 　一方、残念なのは、厚労省は、この問題を、ここまで大きくなって、不安に思っていらっしゃる方がたくさんいますけれども、今公表していますか、これを。ホームページを見ても、デジタル庁はトップに貼っているわけですよ。でも、厚労省はどこを見ても見当たらないわけです。どこを見ても見当たらない。 　これは、今、国民の皆さんに対して、これだけ不安が大きくなっている中、この事案がどういう事案で、どういう対策をこれからしていくのかということをお伝えする責務があるというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　厚生労働省のホームページにおきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用の様々なお問合せ、こちら御案内できるように、トップページにマイナ保険証のお問合せという形で掲載をしておりまして、そこから資格情報の登録誤り、そういった表示に移るようにしてございますけれども、別の方の資格情報がひも付いてしまった問題につきましては、これ国民の皆様に御心配お掛けしております大変申し訳ない事案でございまして、安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくためにも、今の点、分かりやすく掲載することについて検討させていただきたいと考えてございます。

○柳ヶ瀬裕文君　いやいや、これデジタル庁もやっているんでしょう、もう既に。トップページに貼って、こういった誤登録の問題が起きていますと、ですからこれは注意してくださいねという注意喚起を、デジタル庁も、もうすぐにこれトップページに貼って、やっているわけですよ。 　でも、大本である厚生労働省が、今これだけの国民に大きな不信と不安を抱かせているということに対して、これからその告知のやり方を検討するということでは極めて心もとないなというふうに思うわけであります。これはすぐに告知をしっかりとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　早急に改善を図りたいと思ってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　まだ、ちょっと質問は、用意した質問の一番目の質問しかやっていないんですけど、あと十問ぐらいあるんですが、ちょっと時間がなくてできないんですが、河野大臣にお伺いしますけれども、やっぱりこれは情報の共有の在り方について問題があったということをおっしゃっているわけですけれども、これ他省庁との情報の共有ということとデジタル庁内での情報の共有という問題があったというふうに思います。これはどのように改善をされるのか、この点について聞きたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁として、問題を認識しながらなかなか上下左右の共有ができなかったということ、それから、本来はこれシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものを、これＵＩ、ＵＸを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。 　一つは、これデジタル庁の中の会議体を立ち上げて、きちんと情報が共有できるようにいたしました。また、何か特異な事象が起きたときにはきちんとエスカレーションするということも伝えてございます。 　また、システムのリリースにつきましては、リリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということで、これはデジタル監を中心にシステムのリリースをする、あるいは修正をする際の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。 　また、この事案につきましては、フォローアップチームを立ち上げまして、そこにほかの省庁にも入って