地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、その類似事案が起こらないように何らかのことをやったということだけれども、類似事案が七千件起こったって話ですよね、これ。そういうことですよね。 　そのことに対して、類似事案の告知をして、とどまらなかったということを、厚生労働省としては次から次へと同じ事案が発生しているなということは認知をしていなかったんですか、これは。

○政府参考人（日原知己君）　令和四年一月に通知を発出しました後も、これ重要な対応すべき課題として検討を重ねてまいりまして、そうした検討も踏まえまして、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会、こちらに当たりましても、検討すべき重要課題として検討いたしまして、従来より御説明申し上げております対策の方を取り組むこととしたということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　明らかに厚生労働省やっていることおかしいですよ、これ。重大な責任あると思いますよ。かつ、この誤登録をやっぱり軽んじてきたというふうに思います。その結果、七千件あって、さらに、今日もいろんな指摘がありましたけれども、保険の資格確認ができなくて十割負担をされた方がたくさんいらっしゃるというような事案も出てきているということで、これは健康保険制度そのものの根幹に関わるような重大な問題ですよね。 　でも、それを知りながら放置してきたという厚生労働省の責任は極めて重いというふうに思いますけれども、特に今日は大臣もいませんのであれですが、これはデジタル大臣には厚生労働省からはどのタイミングで報告をしたんでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　今御説明のあった二月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、一月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で、二月になった時点で私どもの方から河野大臣にも御説明をさせていただきました。

○柳ヶ瀬裕文君　デジタル庁としては、厚生労働省に対して何らかの勧告等々は行ったんでしょうか、この件について。

○政府参考人（村上敬亮君）　特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは三省で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で三省でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのが我々の意識でございます。

○柳ヶ瀬裕文君　四月十四日には、これ五情報でという、五情報をしっかり確認するという対策が打たれているわけですけれども、ここに、このタイミングまで、この五情報で確認すればいいじゃないかという対策に至らなかった理由というのは、厚生労働省、いかがですか。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御説明をさせていただきました令和四年一月のこの通知の中でも、これは類似事案の発生回避という観点から、報告された事案の概要を踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳ照会で個人番号を取得する際の基本的な留意事項、これを更に具体的にお示しをさせていただきました。 　ただ、御指摘ございますように、その後も事案の発生がございましたことから、更に具体的な、その内容の具体化、厳格化を図りまして、保険者の方が間違った取得をする余地がないように改めたもの、これをこの四月に出させていただいたということでございます。 　また、検討会の報告書の中では、資格取得時の届け書にマイナンバーを記載していただく、それは、あるいはデータ登録時の全件のＪ―ＬＩＳ突合を行うといったような施策も打ち出しておりまして、そういったものに取り組んでいるということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　だから、極めて対策を取るのが遅かったというふうに思います。 　今の話を聞いて、厚生労働省は、この事案をよく確認をしながらこれを放置してきたと。抜本的な対策を取らなかった。その結果、七千件以上の、これ協会けんぽに関してであって、ほかの保険者のところはまだまだこれから出てくるのかもしれませんけれども、非常に多くのこの誤登録というものを生み出してしまったということ、厚生労働省の責任は極めて重大だということを申し上げたいというふうに思いますが、同時に、これをなぜ公表してこなかったんでしょうか。 　これは、五月十二日の加藤厚労大臣の記者会見で、私たちは、初めてこれを、この問題を知ったわけであります。これは医療保険部会では報告をされていたということですけれども、これだけの事案、七千件の誤登録という事案をこれ二月の時点で知りながら、なぜこれは大々的にこういった問題が起きているんだとい

○政府参考人（日原知己君）　本年二月の医療保険部会におきまして、今お話のございました異なる個人番号が登録された事案、件数公表してございますが、その部会の場では、報道関係者の方も傍聴いただく中で、あわせて、こうした事案を防止するための対策、迅速かつ正確なデータ登録のための対策についても併せて御説明をさせていただいて御議論いただいたところでございます。 　いずれにしましても、オンライン資格確認システムへの信頼を確保できるよう、今後とも丁寧な御説明、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。