地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。

○岸真紀子君　いや、やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。 　最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱり更新に行かない国民が出るとマイナ保険証として使えなくなるという、医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。 　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。 　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。 　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子

○岸真紀子君　済みません、厚生労働省も、この保険証の更新のときに、近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたんですが、年に一回しか受けない人はそういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今回のこの問題についてなんですけれども、これきちんと整理をしなければいけないというふうに思っておりまして、まず、コンビニの交付の問題については、これは富士通Ｊａｐａｎのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなというふうに思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、これは各自治体のシステムをしっかりと改修して、もう二度と起こらないようにするということは確認させていただきました。 　また、この別人の保険証がひも付けられた件は、これ健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。 　これ、公金受取口座が別人にひも付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。 　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　しかも、これ、これね、だから、令和三年の十一月や十二月にこの誤登録の事案というのは発生していて、それを厚生労働省は覚知していると、認知しているということだけれども、それから二年がたって、まあ一年半か、がたって、令和五年の二月に初めて、これを、これがどれだけの規模があったのかというのを取りまとめた。一月になって初めて大臣に伝えたということですよね。

○政府参考人（日原知己君）　この令和三年十一月に閲覧された事案一件を把握した翌月の十二月、こちらで、医療保険部会におきまして、異なる個人番号の登録が判明した事案、こちらを公表してございます。その際も事前には大臣の方に御報告をいたしております。 　それで、定期的にこの事案の件数を公表するということでございまして、その次の公表が本年二月であったということでございまして、こちらで昨年十一月末までの間の判明した事案の件数、こちらを公表したということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　でも、令和三年の十二月にこれ三十三件の誤登録があるということを認知したわけですよね。そこからどんどんどんどん増えていって七千件になったよということが今年の二月になって分かったと。一年間、これに対して何ら対策をせずに、一年間たって三十三件だったものが七千件だったということで慌ててこれ報告をして、この中間取りまとめの対策を考えたというのが今年の二月だということですよね。 　これが私はすごい謎なんですけど、これだけの誤登録があって、いろんな方が、多分これは、あれ、これまずいんじゃないかということで、これ騒いだと思うんですよね。その声は厚労省には届いていたと思うんですけれども、この七千件近くの方が誤登録ということは極めて重大な事案だと思います。ですし、早急に根本的な対処を取らなければいけない事案だというふうに思うわけですけれども、それは、なぜその根本的な対策を取ろうというところに

○政府参考人（日原知己君）　令和三年十二月に公表をいたしました後も、その翌年、令和四年の一月になりますけれども、類似事案の発生を回避するという観点から、その報告された事案の概要を踏まえまして、保険者がＪ―ＬＩＳ照会により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して、通知でお示しをしたところでございます。 　また、今回、七千三百件余り、こちらの報告ということを本年の二月にさせていただきましたけれども、そのうちの七千百十四件は、こうしたひも付け誤りを契機といたしまして、協会けんぽ内で自主点検を行ったということで判明したというようなこともございます。