地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話ございました七千三百十二件のうち七千百十四件、これは協会けんぽにおける資格情報の重複に関する自主点検により判明した事案でございます。 　それで、この事案でございますけれども、これは、一つのマイナンバーに協会けんぽ内の複数の方の資格情報、正しい持ち主の方と別人の方のものがひも付いていたものでございます。協会けんぽには中小企業で働く方やその御家族の方が加入いただいておりまして、約二百五十万事業所が適用事業所となっております。協会けんぽのこの適用事業所の間で勤務先を変更された場合、こちらは改めて資格取得の手続が必要になりますけれども、その際に、以前と異なる誤った個人番号を登録した場合、その場合のチェックがシステム的に行われていなかったということによるものでございまして、協会けんぽにおきましては、こうした事案を踏まえまして、システム改修を行い、再発防止を図

○猪瀬直樹君　加藤厚労大臣の記者会見でも、保険者への資格取得届の提出時にマイナンバーの記載がないものがあって、保険者の方でマイナンバーを取得するときにミスが生じたとの御説明がありましたが、マイナンバーの記載がないときにどのように確認する手順となっていたのか、またその手順においてどんな問題があったのか、これは厚労副大臣にお尋ねします。

○副大臣（伊佐進一君）　まず、今般、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによって別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報等が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて、まず申し訳なく思っております。 　この個人番号の記載がない場合、保険者が新規加入者のデータを登録するに当たって、事業主からの資格取得届に番号が記載されていない場合は、保険者が住民基本台帳の情報と照合しまして、Ｊ―ＬＩＳと照合して個人番号を取得するという事務処理としております。 　この事務処理におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の情報のうち一部が一致しない場合、また、照会結果が複数表示される場合には、本人に確認するなどして本人の特定をすることを求めていたところであります。ところが、一部の保険者においては、このＪ―ＬＩＳ照会を行うときに十分な確認を行わず別人の個人番号を取

○猪瀬直樹君　単なるヒューマンエラーみたいな言い方なんだけど、じゃ、最初から、資格取得届を提出するときにマイナンバーの記載を義務付けておいて、記載がないときには受理しないようにしていれば、こういう問題は起きなかったんだと思うんですけれども、なぜ義務付けしていなかったのか、お尋ねしたいです。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格取得届における被保険者等の個人番号の記載につきましては、これまでも事業主が保険者に提出する際のこの届出様式には記載事項としてお示しをさせていただいておりました。個人番号が記載されていない資格取得届も見られたことから、今回、省令を改正させていただきまして、この取得届における被保険者の個人番号等の記載業務を法令上明確化するとともに、事業主は被保険者に対して個人番号の届出を求めることなどができるというふうに規定をすることといたしました。 　データの正確性を確保するためにも、こうした改正内容をしっかりと周知してまいりたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　省令を作ったということだね。いつから適用されるわけですか。

○副大臣（伊佐進一君）　既に改正はなされておりますが、施行は六月一日からの予定になっております。

○猪瀬直樹君　厚労省としては、再発防止のためにどのような対策を実施するのかということで、国民に分かりやすく納得できる形で、具体的かつ詳細な説明をお願いしたいということなんですが、その省令ということ以外にありますか。

○副大臣（伊佐進一君）　今回の誤登録の問題への対応としましては、これまで行ってきたシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェックに加えまして、今御指摘のいただいた、先ほど答弁もさせていただいたこの法令上の記載義務の明確化とともに、新規登録時の自動的な、全件、全ての件数についてＪ―ＬＩＳ照会を行うということにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、既に登録済みのデータにつきましては、データ全体のチェックを行わさせていただきたいと、七月末までに全保険者による点検を行うというもののほか、五情報でＪ―ＬＩＳ照会を行いまして、誤りの疑いがあるものについて本人に送付することなどによって確認を行わさせていただこうというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　じゃ、河野大臣にお尋ねします。 　せっかくデジタル庁が旗を振って全力でマイナンバーカードの普及促進に取り組んでいるところで、こういう重大なミスがいつも、いつまでも起こるようでは、制度全体に対する国民の信用は失墜して、普及と活用促進にも大きな障害となっているということになるんですが、河野大臣としては今回の事態をどう考えているか、また二度と起こさせないためにデジタル庁としてできることは何か、改めて答弁お願いします。