地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書を交付される事案が発生したことは把握しております。その延べ件数でございますけれども、横浜市十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件でございます。延べ人数でございますけれども、横浜市が十八人、足立区が四人、川崎市が二名ということでございます。徳島市に関しましては、戸籍の全部事項証明書の一部だということで、人数はちょっと不明ということでございます。 　以上でございます。

○杉尾秀哉君　先ほども話が出ておりました富士通Ｊａｐａｎが手掛けるコンビニ証明書交付サービス、富士通ＭＩＣＪＥＴというんですかね、このバグが原因だということなんですけれども、先ほども答弁ありました、三月下旬に横浜で誤交付が発生をして発覚をいたしました。その際に、総務省が各自治体、業者に点検を要請したと思うんですけれども、もっと早くに今回のようなシステムの停止、点検をすべきだったんじゃないですか。どうですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　これは、各自治体の行っております証明書交付サービスのサーバーの管理ということでございますけれども、各自治体が特定の事業者、これは富士通Ｊａｐａｎ株式会社でございますけれども、に委託して構築し管理する証明書発行及びこれに関連するシステムにおいて誤ったプログラム処理が生じて、証明書データの取り違いが発生したものというふうに報告受けております。 　これにつきましては、私ども、横浜市、足立区、川崎市につきましては既に誤ったプログラム処理を処理済みでありまして、徳島市については原因と考えられる庁内証明書交付サービスを停止すると、停止しているというふうに伺っております。 　今回の事案につきましては、プログラムの構築を行いました富士通Ｊａｐａｎ株式会社において、プログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認、それから高負荷環境下でのテストなど、品質管理が不十分であった

○杉尾秀哉君　システムの供用前に十分にチェックしていたんじゃないんですか。どうなんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　各それぞれの自治体で委託して構築し管理しているサーバーのシステムということでございますけれども、今回、この富士通Ｊａｐａｎ株式会社におきましては、そのプログラム自体の不備に加えまして、稼働前の動作確認や、それから高負荷環境でのテスト、これらの品質管理が不十分だったと考えております。 　当然、各自治体が委託契約をし、そして、そのサービスを実施する前には、各自治体において確認、管理するというのが当然でございますけれども、今回こういう事案が発生したということで、総務省としても改めて、各自治体、それからコンビニ交付を各自治体が委託している事業者に対しまして点検等を要請しているというところでございます。

○杉尾秀哉君　富士通Ｊａｐａｎの、業者の責任にしているんですけど、これは自治体の責任ですよ。自治体がちゃんと責任を持って、しっかりとトラブルが起きないかどうかチェックをしてから供用開始をしなければいけないので。 　実は、接触確認アプリ、ＣＯＣＯＡがありましたですよね、新型コロナの。あのときも、やっぱり同じようなトラブルがあって、しかも放置していて、これ後で報告書出ておりますけれども、業者に事実上丸投げされていたわけですよね。そのとき、河野大臣も記者会見で、政治のリーダーシップが欠如していた、あるいは弱かったというようなことを述べておられますけれども、こうしたＣＯＣＯＡのときのトラブルとか、こうした行政サービスにおいてこういうミスが起きる、問題が発生する、こうしたことに対する事前の準備が十分できていなかったんじゃないですか。どうですか。河野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　ＣＯＣＯＡに関して申し上げれば、総括報告書を出しましたけれども、今後パンデミックでデジタルツールを効果的に活用するために何をすべきか、留意すべきことを整理をしたもので、システム云々の話ではございませんし、業者に丸投げになっていたというわけではございません。 　今回のケース、今回のケースは個人情報保護に関して国民の皆様の信頼を傷つけるということで誠に申し訳なく思っておりますが、この事案につきまして、コンビニ交付サービスに関するそれぞれの自治体に設置したサーバーに原因があるもので、事案の原因となった富士通Ｊａｐａｎ以外を含め、同様の事案が発生しないように総点検を実施していただいているところでございます。富士通Ｊａｐａｎについては、複数回の事案の発生ということもあって、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うように要請をしております。 　こういう、システムでござ

○杉尾秀哉君　今も極めて深刻な問題だという認識がありました。 　横浜で発覚したときに、河野大臣が、マイナンバーカードの信頼性に影響はないと、こういうふうに強調されておられました。確かにカード自体には問題がないかもしれない。ただ、それに付随したシステム、今回は富士通のシステムですけれども、個人情報に関わる深刻なトラブルが実際に起きているわけですよね。マイナンバーカードの信頼性に影響がないということを強調し過ぎるがゆえにこういうことが起きてしまった可能性がなくはないんじゃないか。大臣の認識、それでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、今般の事案につきましては、マイナンバー制度の仕組みあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないとはいえ、個人情報の漏えいにも当たる事案でありまして、個人情報保護、そして国民の皆様に不安を与えたという観点から大変遺憾に思っております。 　今般発生したいずれの事案も富士通Ｊａｐａｎ社が開発したアプリケーションを原因とするものであって、これまでも、総務省とＪ―ＬＩＳからの要請により、他社システムを含めてコンビニ交付システム及びこれと連携するシステムの総点検を進めてまいりました。そうした中で、連休中に再度誤交付事案が発生したことを受けて、二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して徹底的に再点検を行うよう五月の八日に改めてデジタル庁から要請を行ったところでございます。 　運用停止につきましては、現在処理中の作業

○杉尾秀哉君　行政ではチェックができないんだと、こういうふうなお話だったんですけれども、結果的にせよ、マイナカードをめぐって、一定、国民の中にあるやっぱり不安感、不信感というのが高まるのは、これは避けられないというふうに思うんですよね。 　そもそも、日本のデジタル化の遅れという話がありましたけれども、マイナンバーカードの普及の遅れがそのデジタル化の遅れの原因の一つなんだと指摘する向きがありますが、これは必ずしも事実ではない。むしろ、ＣＯＣＯＡにしても今回の問題にしても、行政にＩＴやデジタルを使いこなす体制が構築されていないんじゃないか。利便性云々を言う前にシステムを適切に運用管理するという最低限の体制、これをまず確立すべきじゃないかと、私の知人の経済評論家の加谷珪一氏もこのようにおっしゃっておられます。 　本法案にも盛り込まれております、これからいろんな質疑があると思いますけれども、マ