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地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会の発言4702件(2023-01-23〜2025-08-05)。登壇議員234人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (111) 保険 (53) 確認 (48) マイナンバーカード (47) 利用 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
河野太郎 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 今回の様々な事案はマイナンバーあるいはマイナンバーカードのシステムに起因するものではないということでございますので、しっかりと個人情報の保護に努めながら、政府のデジタル化、粛々と進めてまいりたいと思います。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉尾秀哉君 粛々と進めるという話だったんですが、本当にこういう事案が起きるんじゃないかということを、私じゃない、昨日も、ある方からそういう心配の声がありましたので、これを指摘させていただいて、そこでマイナカードの普及状況なんですけれども、ちょっとこれお決まりなんですが、最新の申請枚数率と交付率、教えてください。
三橋一彦 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(三橋一彦君) お答えいたします。  マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年五月十日時点で約九千六百七十七万件でございまして、人口に対する割合は約七六・八%となっております。また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千八百七十万枚でございまして、人口に対する割合は七〇・四%となっております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉尾秀哉君 三月末の時点で七六・三%、今回が七六・八%ということで、〇・五%この二か月近くで上がりましたと。  実は、これ一回質問もしましたけれども、この申請枚数率、交付枚数率というのは累計の数で、この中には、実際にカードを取得したけど亡くなった方、それから再発行分も含まれている。今いる国民の実際に何%が保有している、この推計はどうなんでしょうか。
三橋一彦 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(三橋一彦君) お答えいたします。  令和五年五月七日時点の数字になりますけれども、累計の交付枚数から有効期限切れや死亡などにより廃止されたカードの枚数を除いた現に保有されているカードの枚数につきましては約八千三百六十七万枚でございまして、人口に対する割合は約六六・四%となっております。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉尾秀哉君 実際には六六%の人が今持っているということなんですけれども、政府はかねてより、今年三月末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指す、こういう目標を掲げておりました。三月末の申請率七六%、そして、今答弁ありましたけれども、現時点での実際の保有率六六%。にもかかわらず、松本総務大臣、四月の冒頭の記者会見で、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準まで達したというふうに発言しているんですが、河野大臣も同じ認識なんでしょうか。
河野太郎 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 日本の人口のうち、例えば保護者の同伴が必要となるお子様、あるいは介護が必要な高齢者、障害のある方々、こうしたマイナンバーを円滑に取得するための更なる環境整備を必要とされる方がおおむね二割ぐらいいらっしゃるんだろうというふうに思っております。そういう点を踏まえれば、総務大臣申し上げるように、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識をしていいんではないかと思います。
杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉尾秀哉君 行き渡る水準に達していないんですよね、つつあるという今表現でしたけれども。  今の大臣の答弁もありましたけれども、私もちょっといろんなアンケート結果見てみたんですが、例えば、交付枚数率が五〇%ぐらいの時点で、そもそも取得予定がないという人がやっぱり四割ぐらいいて、これを見ると、少なくとも全国民の二割程度がカードを保有したくない、あるいは申請するつもりがない、こういうふうに考えられると。これはあくまで一つの推計です、アンケートに基づいた。  そういうことを考えると、ほぼ全ての国民に行き渡る水準に達したというふうな、そういう発言のレベルでもっていろんな諸施策が進められて本当にいいんだろうか。個人情報が適切に扱われているかやっぱり心配だという人、そうした懸念を上回るメリットを感じられないという人が相当程度いるということは、これは事実であって、私も含めてなんですけれども、周辺にそ
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河野太郎 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) マイナンバーカードは、現在、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。一人でも多くの国民の皆様にカードを取得いただいてメリットを享受いただくためにも、カードの普及に引き続き強力に取り組んでいきたいと思っております。  まず、来年秋の健康保険証の一体化に向けて、取得困難な方の取得促進のための環境整備を進めてまいります。  具体的には、昨年十二月からデジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催し、今年二月に取りまとめました中間取りまとめに基づいて、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充し、例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は本人が出向かなくてもよくする、さらに、代理で市町村窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、市町村が介護福祉施設等に出張して申請を受け付けるというような体制の整備も推進し、取得円滑化を進めてまいりた
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杉尾秀哉
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○杉尾秀哉君 いろいろおっしゃいましたけど、私は、何でもかんでも一枚にしてほしくないんですよ。そういう人はいるんです、実際に。余り押し付けないでいただきたい。  そして、厚労省に伺いますけれども、マイナ保険証のメリット、もう一度簡潔に説明してください。それから、カード所有者でマイナ保険証を持っている人の割合、さらには実際に医療機関の窓口でマイナ保険証が利用されているのはどれぐらいの割合か、これ説明してください。