地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○長谷川英晴君　次からは、少し質問を変えまして、郵便局でのマイナンバーカードの交付申請における質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、そこに関わる市町村の財政支援についてお聞きしたいと思います。 　今回の改正法の中に、マイナンバーカードの普及、利用促進があり、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付等ができるようにするとありますが、改正後の郵便局でのマイナンバーカード交付申請に関して、市町村への財政支援等々に関してお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでありまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。 　今回の法案によります郵便局事務取扱法の改正案は、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことにより、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付を行えるようにし、これにより交付申請者の利便性の向上等に資するものと考えております。 　郵便局におけるカードの交付申請受付等の新たな事務に要する経費につきましては、郵便局と市町村との委託契約に基づく委託料が支払われることになります。市町村において適切に予算措置を講じていただく必要がございます。 　これまで、総務省では、郵便局に

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非引き続きの検討をお願いできればというふうに思います。 　続きまして、日本郵政さんにちょっとお聞きをしたいと思います。 　郵便局で現在行われている電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化等々、これなかなか受託が進んでいないというふうに聞いておりますので、少しこの件に関してお聞きしたいと思います。 　四月十四日の本委員会で、私は、令和三年五月の法改正で、郵便局でマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新、暗証番号の変更、初期化が可能となったが、本年三月末現在、七自治体十二郵便局の受託にとどまり、約二年を経ても遅々として進んでいない現状について質問をいたしました。質疑に対して総務省からの答弁で、日本郵便株式会社に対しましても、松本総務大臣及び柘植副大臣から、自治体からの積極的受託の検討を要請してきたところでございますとありました。 　そこで

○参考人（西口彰人君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一昨年、地方公共団体の特定事務の郵便局における取扱いに関する法律が改正されまして、郵便局におきましてマイナンバーカード関連の電子証明書関連事務の取扱いが可能となりました。 　この改正を受けまして、日本郵便としましても、受入れ側の郵便局の体制整備をしっかり行うとともに、全市区町村に対して、支社や郵便局の方からこの事務受託の提案をしてきたところでございます。また、昨年度も、都道府県を含む全地方公共団体に対して、同じく支社や郵便局長が中心となりまして受託に向けて個別に働きかけを実施してきたところでございます。 　結果としまして、先ほど委員からも御指摘ありましたように、このマイナンバーカードの電子証明書の関連受託事務につきましては、現時点で七団体十二郵便局となっているところでございます。現時点では大きな数字ではございませんけ

○長谷川英晴君　ありがとうございます。是非一生懸命に取り組んでいただければと思います。 　関連でもう一問。今回の改正で、郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付が可能となります。本改正は、郵政民営化法の基本的理念の一つである、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上に資する、まさしくここに合うものというふうに私は思いますけれども、今の遅々として進まない状況も含めて、今回のこの法改正を受けて日本郵便としてどのように取り組んでいくのか、その決意をお願いしたいと思います。

○参考人（西口彰人君）　委員御指摘のとおり、今回の法改正がなされれば、マイナンバーカード関連事務の郵便局での受託範囲が大きく拡大し、役場の窓口に行かなくとも、郵便局の窓口でマイナンバーカード交付申請の受付ができるということになりまして、地域の方々の利便性向上に大きく資するものになると考えております。 　郵便局の役割期待としましても、このマイナンバーカード関連事務というのは極めて重要な事務なんだろうというふうに考えておりまして、総務省を始め関係省庁と連携しまして、積極的な受託に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○長谷川英晴君　是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、郵便局からちょっと離れて、マイナンバーカードの民間活用サービス拡大の施策についてお伺いをしたいと思います。 　マイナンバーカードの機能の一つである、先ほど大臣からも説明がありました、公的個人認証サービスが、昨日よりスマホ、スマートフォンに搭載されるようになりました。公的個人認証サービスを使うことにより、インターネットを通じてオンラインで本人確認ができます。民間事業者の利用が進むとのことで、マイナンバーカードの利便性も高まるものと考えます。 　河野大臣は、マイナンバーカードの活用を進めるに当たり、事業者に対して、これが問題だ、これが面倒くさいということがあったらどんどん直していきたいので、積極的にクレームを上げていただくとよいと述べられたと報道で承知をしております。 　公的個人認証サービスを利用し、住宅ローンの契約手続や

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　既に例示にも出していただいた金融機関等での口座開設含め、今現在、約四百四十社の事業者の方に既に御利用をいただいているところでございます。 　また、御指摘がありましたスマホ搭載、昨日、五月十一日より始まりましたが、マイナポータルを活用いたしました各種電子申請であるとか薬剤情報等の自己情報の取得と、これはもうスマホでできるということになってございます。また、順次、コンビニ交付、健康保険証、民間のいろいろなオンラインサービスの申込み、利用でも、民間側等での準備ができ次第、スマートフォンだけで手続ができるようになると、これもかなり民間サービスから見れば使いやすいということになろうかと。 　またさらに、料金面でも、本年一月の時点で電子証明書利用料の当面の無料化をやってございますが、加えて、来週五月十六日からは、最新の住所情報等の提供サービスと

○長谷川英晴君　今後とも、マイナンバーカードの利便性を高め、コロナ禍で明らかになった日本のデジタル化の遅れをどんどん挽回していくための御努力をお願い申し上げ、質問終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　今回審議されております法案、皆さんも御存じのように、大きく言って六つの束ね法案になっているわけですけれども、このうち、マイナンバー、それからマイナンバーカードの利用拡大によって利便性が向上して、例えばプッシュ型の支援につながる、在外公館でカードの交付が可能になる、あるいは郵便局で受付できるようになる、こうした評価できる点がある。 　その一方で、カード取得促進のために、本来は申請主義で任意でありながら、国民皆保険制度の下での健康保険証を一方的に廃止して、一部の被保険者に不利益を生じさせかねない、また、医療機関、高齢者施設などにも新たな負担を強いるということで看過できない内容が含まれています。さらに、戸籍等の記載事項への氏名の仮名表記の追加がもたらす、国民、それから地方自治体などへの新たな負担。さらには、先ほども話出ておりますけれども、公金受