地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（松井信憲君）　委員御指摘のとおり、戸籍事務においては氏名が基本的な情報であり、現在、これについては振り仮名が付されておりません。 　個人の特定のためには、氏名に外字が使われている場合もありますが、市区町村によって対応可能な外字に差異があるため、市区町村において新たに外字を作成する必要が生じたり、外字が存在することによって戸籍事務と他の事務との間でやり取りをする場合に個人の特定に苦慮したりといった不都合がございます。 　外字の使用割合や外字の処理のための費用についても御指摘ございましたが、この使用割合について承知しておりませんが、氏名等に使用され得る文字、すなわち市区町村の戸籍情報システムで管理する文字について、独立行政法人情報処理推進機構が行政機関における情報処理のために整備した文字情報基盤に照らし合わせたところ、基盤外となった文字が約五万文字ありまして、そのうち現在の戸

○山田太郎君　ということで、一万文字が把握しにくい状態の中で、デジタル化今後どうしていくのかということも議論として残っております。 　防災のときも、例えば私の秘書オヤマというんですけど、コヤマと読んじゃったらもう全然違う人になっちゃったりするわけですよね。結局、白板なんかに書いて片仮名で読んだりするんだけれども、読み方が違えば自分と違うということになってしまったりとかということもありまして、まずこういったことですね。もちろん、文化的ないろんな問題もありますから機微な議論も必要だと思いますけれども、デジタルにおいては、やっぱりマスターを仮名にしていくというのは一つの考え方なんだろうということで、今後の、今回の改革はもう是非進めていただきたい、こう思っております。 　もう一つ、ただ、今回の議論の中に少し範疇として忘れているんじゃないかと思っておりますのが、旅券法の改正ということをやらないん

○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。 　旅券の氏名は、旅券法施行規則第九条第一項において、戸籍の氏名について国字の音訓及び慣用により表音されるところによるとされております。さらに、同条第三項において、その表音をヘボン式ローマ字によって旅券面に表記することとされております。国字の音訓及び慣用とは、旅券法施行規則上定義はございませんが、漢字の音読み、訓読み及び慣用とされる読みであると解されております。旅券の申請者は、これらの規則などに従い、戸籍の氏名の読み方及びそのローマ字表記を申請書に記載して申請することとなっております。 　戸籍法が改正され戸籍自体に氏名の振り仮名が付される場合には、旅券法施行規則の関連規定の改正を含め検討を行うこととなると考えております。

○山田太郎君　本会議で共産党の伊藤先生が、ガクなのかタケシなのかという議論をされまして、私は別の読み方されるのは嫌だと言われて、そういう方もたくさんいると思うんですけれども、これ、通称というか、自分自身はガクなのに、たまたまパスポートにタケシというふうに届けていた場合に、仮名の方がガクというふうになったらば、これはタケシの方のローマ字はどう変えていくべきなんでしょうかね。

○政府参考人（松尾裕敬君）　戸籍法改正後に検討することとなるため、現時点で仮定の質問にお答えすることは困難ですが、そのような前提で申し上げますと、戸籍の氏名の振り仮名により、旅券の氏名のローマ字表記をすることが考えられます。 　もっとも、旅券は外国当局に対し国籍及び身分を証明する文書であり、既に旅券を所持している方については、戸籍の氏名の振り仮名を届け出ることとなった場合には旅券に記載されている読み方に合わせるように呼びかける必要が生じると考えておりますが、詳細については今後関係府省と協議してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　時間になりました。 　まだまだ実は詰められていないところもあるんですけれども、しっかりと、混乱がないようにいろいろしてもらいたいですし、信頼も失わないようにしっかりシステムの方も監査していっていただきたいと思います。 　質疑、以上にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　本日、質問する機会をいただきました。鶴保委員長始め理事の皆様、委員の皆様、まずは感謝を申し上げます。 　冒頭、質疑に入る前に、本日の日経新聞一面に掲載された日本郵政増田社長のインタビュー記事について、一言申し上げたいと思います。 　記事の中で、約二万四千か所ある郵便局に対し、二〇四〇年をめどに整理、統廃合が必要になると増田社長が述べられたと報道をされています。一方で、この度の法改正では、地域で身近な郵便局でマイナンバーカードの申請を受け付け、後日、自宅等において郵送で受け取ることができるようになるものであり、国民の利便性の向上、マイナンバーカードの更なる普及につながるものと考えています。そうした中、突然こうした発言があり、記事にあるような郵便局の統廃合により全国一律提供のサービスに影響が出ないのかどうか、危惧をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　この度のコロナ禍にあって、やはり日本の様々な行政事務のデジタル化の遅れというのがかなり赤裸々になったと思います。マイナンバーあるいはマイナンバーカードといったデジタル社会の基盤となるそういうシステム、仕組みをしっかりと活用して、国民の皆様の利便性の向上と行政の効率化、これを図っていきたいというふうに思っております。 　これまでのマイナンバーの利用で、約二千五百の事務で様々な、住民票の写しですとか税の書類の、こうしたものの写しを添付する必要がなくなりました。これは、国民の皆様に一々市役所などへ出向いていただいて書類を取ってもらう、あるいはその書類を添付する、こうした負担を軽減することにつながったのかなと思っております。 　また、今回の法改正で、社会保障制度、税制あるいは災害といった分野以外でもマイナンバーの利用を促進することができるわけでございますので、これまで

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　じゃ、次に、準ずる事務について質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど御説明一部ありましたけれども、今回提出された改正法案ポイントは、マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用と情報連携の規定見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナンバーカードの普及、利用促進、戸籍等の記載事項への振り仮名名の追加、公金受取口座の登録促進、この六項目というふうに承知をしておりますけれども、この中で、マイナンバーの利用範囲の拡大に関して、新型コロナ禍での特別定額給付金の給付事務において、法律の規定がなかったためにマイナンバーを利用した情報連携ができず混乱を招いた経緯から、マイナンバーの利用範囲を追加しやすいように、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にしたものというふうに理解をしてお

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　準ずる事務とは、例えば、住民の側から見れば同じ事務であるのに、個別の法律に基づかない事務が含まれているために、その事務にだけマイナンバーの利用が許されず、行政機関等の間の円滑な情報のやり取りができなかったり、また、住民票の写し始めとした添付書類の取得、提出が求められたりする状況を解消して国民の利便性の向上や行政の効率化を図るものでございます。 　この住民の側から見て同じ事務であること、すなわち、事務の性質が法律でマイナンバーの利用が認められている事務と同一であることや、個別の法律に基づかない事務に限られることといった基準はいずれも法律に規定されておりまして、政府の判断でこれを超えて拡大できるものではございません。 　また、この準ずる事務は主務省令で明記されることとなりますけれども、その改正に当たっては行政手続法に基づくパブリックコメン