地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　資格確認書の申請についてでございますけれども、こちらは、必要な保険診療を受けることができないといった事態を防ぐということ、大変これは重要だというふうに考えておりまして、まず、マイナンバーカードの周知は進め、こちらもしてまいりますけれども、来年秋の健康保険証の廃止に向けましては、マイナンバーカードの保険証の利用登録をされていない方につきましては、この資格確認書の申請、こちらを促す案内をお届けするということ、それから、この資格確認書の有効期限、有効期間、その期限が到来する時期にも手続の御案内と、そういった勧奨を行うということを考えてございます。 　そうした勧奨を様々行った上でも保険者におきましてこの確認書の申請が期待できないというふうに判断された場合は、御本人からの申請によらずに資格確認書を交付することを可能とするといった、こういった対応

○杉尾秀哉君　国民皆保険制度の下で、国民健康保険に加入義務があります。そのために、全員保険料も払っている、もちろん滞納している人はまたそれなりの別のあれがありますけれども。だから、保険証は自動的に送られてくるわけですよね。なのに資格確認書は申請主義だ。これ、間違っていないですか。 　先ほど例示した人たちの中にも、例えばＤＶで夫の下から逃げているとか、いろんな理由はあると思いますが、漏れなく届けられるような手だてというのは本当に十分これ講じられるんですか。昨日、レクで聞いたら、検討中だというふうな、そういう答弁だったんですけど、いかがでしょう。

○政府参考人（日原知己君）　その資格確認書につきましては、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対してその申請に基づいて交付するものでございまして、必要となる御事情、様々なケースが想定されますことから、御本人の申請に基づいて交付する仕組みとしてございますけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、やはり保険診療を受けることができないといった事態を防ぐということは、これは大変重要であるというふうに考えてございまして、資格確認書の申請を促す、こういうこともしっかり取り組んでいきますということと併せて、それでもなお保険者においてこの申請が期待できないと判断された場合、こちらは本人からの申請によらず資格確認書を交付することを可能とするといった柔軟な対応を想定してございまして、具体的な細部につきましては今後鋭意検討してまいりたいと考えてございます。

○杉尾秀哉君　最後の結論の部分だけ言ってください。 　そもそも、資格確認書で先ほど指摘したような健康保険証と同様にオンライン資格確認システムにアクセスすることは、これは可能なんですか。資格確認書でですよ。健康保険証ではできます。資格確認書でもできるんですか。

○政府参考人（日原知己君）　資格確認書におきましては、やはり、電子的かつ確実な本人確認、こちらが困難でございますので、薬剤情報等の健康、医療情報の提供、こちら、この情報はアクセスできないというふうに考えてございます。（発言する者あり）その記載された資格が有効かどうかという確認は、これは可能であるというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　できるんですよね、だからね。 　最後の結論ちゃんと言ってください。

○委員長（鶴保庸介君）　審議官、これ通告済みの質問ですから、端的にお願いします。

○政府参考人（日原知己君）　はい。 　資格確認書に記載されましたその被保険者資格が現在有効かどうかという確認は可能であると考えてございます。

○杉尾秀哉君　とするならば、資格確認書と健康保険証ってどこが違うんですか。全く一緒じゃないですか。それなのに、なぜ健康保険証を廃止するのかって聞いているんです。 　マイナンバー保険証、これは私は全然否定しません。そのメリットを受けたいという人に対して、それは危険だからと言うつもりは全くありません。ただ、なぜ健康保険証を廃止するのかという理由が、ずうっと衆議院のときから審議聞いていても分からないんです。分からないから聞いているんだ。同じじゃないですかと言っているんですよ、資格確認書と。答えてください。

○政府参考人（日原知己君）　現在の健康保険証、これは全ての被保険者の方に交付をするのに対しまして、資格確認書はあくまで御本人の申請に基づいてカードによる資格確認ができない場合に交付するものでございます。交付方法や交付対象の方、これが現行の健康保険証とは異なっておりますことから、新たに資格確認書を創設すると、そういうこととしたものでございます。