地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○杉尾秀哉君　紙の健康保険証、例えばマイナ保険証を持っている人でも紙の健康保険証をそのまま持っていても、私いいと思うんですよ。なぜかというと、例えばシステムトラブルが起きるケースがある、それから大災害で停電になったりする、オンラインが何らかのことで支障ができたりする、そういうときに紙の保険証ってあってもいいんじゃないですか。なぜ紙の保険証を廃止しなければいけないのか。 　そして、申請っておっしゃいましたよね、今も、資格確認書。健康保険証は基本的に申請主義じゃないんですよ。その申請主義の、ごめんなさい、配付をする、交付をする、この原則を全く変えて申請主義にして紙の保険証をなくす、その理由が分からないと聞いている。もう一回答えてください。

○政府参考人（日原知己君）　まず、受診に当たりまして、マイナンバーカードによる、一体化した健康保険証による受診、これを基本とするという、こちらにつきましては、これは先ほど御答弁申し上げたとおり、御本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくといった様々な多くのメリットがあるということから、こうしたメリットを踏まえて来年秋に健康保険証を廃止することとしたものでございます。 　ですので、この資格確認書につきましては、あくまでこのマイナンバーカードによる受診はできないという状況にある方に、その様々な状況、そちらに応じて出すものということになりますので、申請に応じて出すもの、申請をいただいて出すものということでございまして、今の健康保険証とは異なるものでございます。

○杉尾秀哉君　確かに、そのより良い医療が受けられるとか、それを望まれる人はたくさんいらっしゃることは、それはよく分かります。ただ、さっきから言っているように、なぜ、じゃ、そのマイナ保険証をそのままやってですよ、紙の保険証もそのままあって何で悪いんですかって言っているんですよ。これを廃止して、また資格確認で申請をして、そして申請できない人にはいろんな、これ大変ですよ、それぞれのその保険の組合だって。こういう状況は私はどうしても理解できないんですけど、だから、だから、これマイナ保険証を言ってみれば事実上の義務化をするためのツールに使っているんじゃないかと言われるんですよ。 　河野大臣、申し訳ないですけど、これについて、ちょっと大臣、もっと明確な説明できませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省から繰り返し答弁をしているように、マイナンバーカードを使って医療の質を上げていこう、そういうことでございます。ただ、マイナンバーカードをなくされたり、様々、マイナンバーカードで受診できない方がいらっしゃったときに、この資格確認書で受診をしていただく、そのために発行するものでございます。

○杉尾秀哉君　河野大臣にも伺いますけれども、これ、紙の保険証って残していたら何かまずいことあるんですか。

○国務大臣（河野太郎君）　紙の保険証ですと、これは成り済ましが容易にできます。あるいは、紙の保険証で受診をするということであれば、これ、様々な入力、誤入力、そうしたことがこれまでも起きているわけでございますから、そういうことを防ぐ意味でもマイナンバーカードで多くの方に受診をしていただく、これが望ましいと思っております。

○杉尾秀哉君　どこまで行っても水掛け論になるんですけれども、私のところにも、やっぱり、何で健康保険証残してくれないんだろうという人って相当いるんですよね。そういうニーズをやっぱりちゃんと受け止めていただきたいですし、やっぱり余りにもそのやり方が強引過ぎるんじゃないかと思っていて、これ主義主張で持ちたくない人の権利ってやっぱりあるわけですよ。同じ保険料払っているわけですから、そもそも、マイナ保険証よりも従来の健康保険証とか資格確認書の方が負担が重くなるって、これもおかしな話だし、国民の命と健康を守るんだったら、より良い医療が受けられるという、そういう説明はずうっと繰り返し行われていますけれども、それは自己責任でやっている話であって、やっぱり、こういうことを聞いていると、今のやり取りを聞いていると、マイナカードの普及の方を優先しているというふうに思わざるを得ないんですよね。 　三月に日本世論

○国務大臣（河野太郎君）　マイナ保険証の活用が医療の質を上げるんだということをこれからもしっかり説明してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　衆議院での答弁と全く変わらないですね。全く変わらない。その真摯な、説明が国民に通じていないということを十分に認識していただきたいんですね。 　ちょっと、最後に、これまたマイナカード全体の話なんですけれども、マイナ保険証の問題も含んでなんですけれども、資料をお配りをいたしました。去年の十一月、損保ジャパンのシンクタンク、ＳＯＭＰＯインスティチュートというところが行った世論調査がございます。 　資料の①なんですけど、マイナカードで利便性の向上を感じた人、これは去年の十一月の段階ですね、マイナカードで利便性の向上を感じた人六・七％、まあそうだという人を入れても二三％。それから、二番目ですね、マイナカードの取得理由、これ圧倒的にマイナポイントなんですよ。ちょっと言葉は悪いですけれども、これお金に釣られたと、こういうことにやっぱりなる。 　そして、資料の今度④なんですけれども、マ

○国務大臣（河野太郎君）　このＳＯＭＰＯインスティチュートのアンケート調査、実際行われたのは昨年の九月というふうに認識をしております。これを見ると、マイナンバーカードのメリットを実感している方はやはりまだまだ昨年九月の時点で少ないというのはおっしゃるとおりでございます。 　まず、このマイナンバーカードのメリットを増やしていくということ、それと、そのメリットを国民に分かりやすく伝える、これはもう政府としてしっかりやらなければいけないというふうに思っております。まずは、このマイナンバーカードの利用シーン、官だけでなく民でも利用をしていただきます。また、これをしっかりと様々な広報手段を使ってメリットを周知していく、これはもう政府としてしっかりやらなければいかぬというふうに思っております。 　昨日から、先ほど申し上げましたように、スマホ搭載も始まりました。この十六日からは、本人の同意があれば引