地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、日本の農業は壊滅状態ですよ、はっきり申し上げて。これだけ農業、非常に極めて重要な、食料自給率という観点からもそうですし、食料安全保障という観点からもそうですし、極めて重要な農業がこれ壊滅状態になっているわけですね。ですから、これまでの農政は極めてこれ反省を、猛省をしなければいけない状況であるということだというふうに思います。 　その中で、やっぱりあらゆることをやっていかなければいけないというふうに思うんで、その一つがこれ、この規制改革ですし、今の養父市の広瀬市長は本当にうまくやられたなというふうに思うんです。ですから、もう様々なリスクはあります。確かにリスクはあるんですけれども、それを、リスクをちゃんと抑えながら成功に導いたということでいうと、極めてすばらしい価値を、すばらしい成果を上げた規制改革だったなというふうに思うわけです。です

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ニーズと問題点調査、対象を、法人、農家、市町村に対する調査と、もう一つ、中山間地域を有する市町村に対する調査、この二通り行っております。そのいずれにおいても、五十を超える主体から活用の考えがあると、こういう回答を得ておりまして、また担い手不足や遊休農地の解決に有効な選択肢であるといった具体的理由も把握をさせていただきました。そのことをもって一定の活用のニーズはあるものと認識をいたしております。 　ニーズがあると回答のあった主体には昨年十二月二十二日の国家戦略特区諮問会議決定をお知らせをして、さらに、現在、具体的に関心や要請のあった主体についてはオンライン会議を開催して法案の内容等を御説明するなど、周知と対話に努めているところであります。

○柳ヶ瀬裕文君　これニーズはあったということで、これ確かなものだというふうに思うんですけれども、去年十月二十八日の国家戦略特区諮問会議において、野村農水大臣は、アンケートの結果で活用する考えはないとの意見が多数を占めていることなどから、法人農地取得事業の全国展開には慎重になるべきとの発言をされているわけでありますけれども、この発言はおかしいですよね。おかしいですよね。まあおかしいとはなかなか言えないとは思いますけれども、やっぱりニーズがあったらこれをやればいいわけであって、活用する考えがないところは使わなければいいというだけですよね。これ、ニーズがあればその自治体がこれを使えばいいということですから、ニーズがないかどうかということは関係ないというふうに思います。 　ですから、これはニーズがあるということがはっきりしたのであれば、これを全国展開する十分な理由があるということ、これをまず申し

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　ニーズと問題点調査で何があったかというのは、今委員からもかなり御紹介いただいたと思いますけれども、昨年実施した調査の中では、一定のニーズの声はいただいたけど、多くの自治体からは活用する考えはないという回答があり、そこで懸念や問題点というのも示されました。その中には、確かに農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分だというお声もあったんですが、そのほかにも、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄地、転用が懸念される、あるいは外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等についての不安があるといった意見もございました。 　やはり、法人による農地取得については、ニーズがあったと考えておりますけれども、相対的に比べてみると、活用する考えがないというお声も多くて、依然として懸念等の御指摘も多かったので、引き続き特区制度の枠組みの中で運用して効果や御

○柳ヶ瀬裕文君　それで、その中で、今、先ほどほかの委員の方からもありましたけれども、リースで十分じゃないかという声があるわけですけど、それはリースで十分だというところはリースで十分だというふうに思うんです。ただ、所有が必要だと思っているところはあるわけであって、その所有が必要だというところがどれくらいあるのかということによってこれを決めればいいというふうに思うわけですけれども。 　再度お伺いしたいんですけれども、所有することのメリットというのはどのようにお考えなのかということについてお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お尋ねの趣旨は、企業の立場から見て、例えばリース方式と比べて所有をすることのメリットということだと思いますけれども、これはもう安定的にまさに農地を使っていけるということでございまして、何年後には返さなきゃということもないので、その期限を超えるような長期的な視野で投資をしていく、その投資を前提とした農業経営、自分のビジネスモデルというのを展開していける、こういうことだろうと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、リースと所有では本気度が違うということだと思うんですよね。本気度が違うということだというふうに思います。あえて言わせていただきますけど。 　やっぱり、そこで定住して、ちゃんと土地を所有して、さきのＰＬの話、ＢＳの話もありましたけれども、それだけのリスクを冒してもちゃんと所有して根付いてやっていこうということは、やっぱりそれは本気度が違うんだろうなというふうに思いますし、それは周囲の受け止め方も、あっ、本気なんだなというふうに思ってくださるというふうに思うんです。 　ですから、今回の養父市の事例は、本当に地域コミュニティーと溶け合って、あっ、この企業とずっと一緒にやっていこうということで、そのことが、まさに本気度が違うことがこの今回の成功につながったというふうに私は考えているものでありますので、その所有が必要だということに関してはもっときちんと、そんな何か、たど

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。 　法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業の改革を目的として、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものであります。 　実際、私も養父市にお伺いをいたしましたけれども、養父市においては、確かに広瀬市長の熱意にこれは本当に大変なものがあり、また養父市の方々をよくまとめてこの事業に取り組んでこられたなというふうに敬意を表

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。非常に力強いお言葉だったというふうに思います。 　ただ、リスクはあってもと、リスクはないですよね、そんなに。これ、リスクはほとんどないと思います。これだけ、まあ購入をするということのリスクということなんですかね、今おっしゃったリスクというのは。 　であれば、ちょっと、済みません、先ほどの小沼委員の質疑の中でちょっと気になったことがあったんですけれども、その予算措置が必要であるということがありました。養父市は確かにそれをしています、債務負担行為としてですね。これは認定するときの要件ということではないですよね。その後にこれはちゃんと予算措置してくださいねということを求めていくということをさっきおっしゃっていましたけれども、これは構造改革特区の中で認定をしていく要件ということではないということでよろしいですよね。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと、このように申し上げた次第であります。