地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○上田勇君　ありがとうございます。是非、岡田大臣のリーダーシップの下、更に進めていただきたいというふうにお願いをいたします。 　次に、この法案では、国家戦略特区における補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の改正が行われます。地方自治体などの負担軽減に役立つものだと評価をいたします。 　そこでお伺いしますが、総理大臣による区域計画の認定の前に補助金等を所管している省庁と協議することになるのでしょうか。また、そうであるとすると、その際にまた大量の資料の提出等を求められたりすると負担が重くなることになって、せっかくこの改正をした意義が減殺されるのではないかとか心配されます。こうした協議を迅速化、そして簡素化するように努めていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案に盛り込んでおります補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例では、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったとみなすこととしております。 　この補助金等交付財産の目的外使用に当たっては、補助目的の達成でございますとか補助金等交付財産の適正な使用を確保することが必要でございますので、改正法案においては、目的外使用等を行おうとするときは、内閣総理大臣に対して当該目的外使用等に関する事項を記載した区域計画の認定を申請して、内閣総理大臣は認定に当たり当該事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならないこととしております。この同意に当たっては、補助金等適正化法に基づいて、各省各庁の長が定める承認基準に照

○上田勇君　今御答弁いただいたことだと、自治体の方からは内閣府の方にまず御相談をさせていただくと、内閣府の方からそれぞれ所管をしている省庁の方に話を持っていってもらって、今度は、自治体とその所管している省庁との間の協議も、内閣府がそこで一緒になってアドバイスもしてくれるという形だと理解をいたしました。それを、是非、一々やっぱりそれぞれ所管している省庁に持っていかなければいけないという話になると、結局は前と変わらないということになってしまってはいけないので、是非、その辺は、内閣府での、何というんですかね、コーディネーションをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、このデジタル田園健康特区、石川県加賀市、長野県茅野市、岡山県吉備中央町が指定をされておりますけれども、これは、ほかの特区と見て違う点というのは、やっぱり地理的に続いていない中小規模の市町を一つの区域にくくって指定していると、

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。 　政府では、昨年四月に、御指摘ございました石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区に指定したところでございます。 　お話ございましたように、これら三自治体を一つの特区として指定するという形でございますが、これはいずれも人口減少、少子化、高齢化等の共通の課題を抱えている、そうした中で、三つの自治体の連携の下でデジタル技術を活用して健康、医療等を始めとした地域の課題解決に重点的に取り組むことによりましてデジタル田園都市国家構想を先導するモデルとなることを狙いとしているということでございます。 　そして、もう一点お尋ねのあった三自治体の連携については、今年の三月に三つの自治体の首長が一堂に会する区域会議を立ち上げまして、第一弾の区域計画の作成をいたしております。このようにトップレベルの連携を図るというのが一つ。

○上田勇君　それで、次にちょっと具体的な案件についてお伺いをするんですが、時間の関係もあるので、家事支援外国人材のことなんですけれども、まとめてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　国家戦略特区でこの家事支援外国人材を受け入れているわけでありますけれども、諸外国においては、外国の家事使用人に関して労働条件が劣悪であるとか人権問題などというような問題が発生をしていることが多いというふうに聞いております。我が国では、入管法で定める在留資格として家事使用人が認められてはいますけれども、外交官とか高度専門職に雇用された場合に今限定をされております。一般の家庭等で働く場合としては家事支援外国人材の制度が創設をされたと。この制度と家事使用人との違いはどういうところにあるんだろうか、また、こうした制度とした理由はどこにあるんだろうかということと。 　それから、伺うところによると、家事支援外

○政府参考人（三浦聡君）　まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。 　このような制度とした理由なんですけれども、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応などが重要な課題であることを踏まえまして、国家戦略特区内において試行的に、関係行政機関によって構成された第三者管理協議会による管理体制の下で、雇用条件などが基準に適合していることを確認された事業者、特定機関と呼んでおりますけれども、との雇用契約に基づいて外国人材を受け入れることができる制度としたものでござい

○上田勇君　本当は課題とか実態などについても質問させていただきたいところでありますけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今日はこの農地取得の問題についてやっていきたいと思いますけれども、私、これ、三年間ずっとこの国家戦略特区について質疑をさせていただきました。ここに至って構造改革特区に移行するということになったわけで、これ率直に大臣よく頑張ったなというふうに思いました。あれだけの、まあ自民党内も大変だったと思いますし、だけれども、皮一枚残ったということにおいては、この規制改革をしっかりと守られたのかなというふうには思っています。 　ただ、やっぱり全国展開されなかったということに関しては、これは一歩後退ということだというふうに私たちは評価をしているところでございます。 　これは、先ほど来、様々な委員の方がお話をされていましたけれども、やっぱり耕作放棄地がもう止まらないわけですね。ですから、二年前にも質疑をさせていただきましたけれども、これ平成二年

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念あるいは問題点に関する御意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、昨年十二月二十二日、国家戦略特別区域諮問会議において構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づくものであります。 　この改正は、地方自治体の発意により言わばボトムアップで、トップダウンというよりボトムアップで構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでありまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。 　委員御指摘の担い手不足、そして遊休農地、この問題の解決のために、こうした悩みを抱える中山間地域は全国に数多く存在すると思います。私も養父の実例を見てまいりましたけ