地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、要件ではなくて、求めてまいりたいということであったというふうに思います。実効性を担保するということは重要ですけれども、それぞれの自治体においていろんな事情があるというふうに思いますので、そこはよく運用上勘案していただきたいというふうに思います。 　私の心配点としては、これ、手を挙げた自治体がしっかりとこれを改革特区にして認めていくことができるのかどうなのかということでありますけれども、今回の国家戦略特区に課せられた要件と同様の要件これ課されていて、その区域内において農地等の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること等ですね。かなりこれ厳しい、厳しいというか、まあファジーな要件が付いているわけですけれども、この農業の担い手が著しく不足しているというのは当該自治体がもう判断することということだというふうに思うわけですけれども、これ国側が判断をどのよう

○政府参考人（三浦聡君）　今回、担い手、それから遊休農地について要件がございます。ファジーとおっしゃったのは、多分、恐らく著しくとか、そういう言葉になっているからということだと思います。 　そこは、私どもが実際に自治体の方から御申請あるいは御申請の御相談を受けたときに、やっぱりそのところの実態をよく聞いて、これ本当に、担い手不足あるいは遊休農地についてどういう実態があるのかというのを一つ一つ丁寧にお話を伺って判断をしていきたいと思います。困っているんだということでお話あるんだと思いますので、そのときに、それはどういうことなのかとか、そこでどういうふうな事情があってそうお感じになっているのかということを一つ一つ丁寧に聞いていきたいと思います。 　何が、機械的に何か一律な数字を決めて、何かこれさえ満たしていればいいとか、逆に、これを満たしていなかったら金輪際駄目だとかいうのも逆にやっぱり違

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。よく理解できました。 　担い手不足はどこもそうですよ。著しくどこも私の認識によると担い手は不足しているということなので、もう既にこれは前提としてクリアしているんじゃないかというふうに思われるような要件だなというふうにも考えているところであります。今、何か厳しい要件を課すものではないということで、しっかり一つ一つの状況を丁寧に解きほぐしていくんだという御答弁がありましたので、それしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 　それともう一つは、今回養父市が成功した理由として、この農地の権利移動の許可事務を行う主体が養父市の場合では市長が行えるということで、国家戦略特区の別メニューの中でこれも適用がされているわけであります。 　これ、農地法第三条では、農地の権利移動の許可事務は農業委員会が行うという規定があります。しかし、養父市においては、こ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区法における農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について、これまで、先ほど御指摘の兵庫県養父市、新潟県新潟市、愛知県常滑市の三自治体で実施するとともに、国家戦略特区ワーキンググループにおける農林水産省からのヒアリングや区域会議における特例の評価を実施してきたところであります。この特例の今後の取扱いについては、国家戦略特区基本方針や現場の取組、ニーズを踏まえて、国家戦略特区ワーキンググループで引き続き議論をしてまいりたいと考えております。 　この国家戦略特区ワーキンググループにおける農水省からのヒアリングにおいては、農水省は、この特例の狙いである農地の流動化や農地利用の最適化は農地関係制度の改正で可能であることなどから全国展開は難しいという主張でありますが、内閣府としては、国家戦略特別区域基本方針において、特例措置の活用から一

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、全国展開を急いでいただきたいというふうに思います。 　それと、あと、これ構造改革特区にしても、各自治体や事業者の皆さんがこの制度があるんだということを知らなければ、それは潜在的なニーズから掘り起こされていかないということだというふうに思います。 　これは徹底した広報が必要だというふうに考えますけれども、この点についていかがでしょうか。

○政府参考人（三浦聡君）　おっしゃるとおりでございまして、特に、今後、構造改革特区制度に農地などは移るわけでございますけれども、実際に特区を活用していただけるかというのは、最終的には発意する地方自治体次第でございます。この法案で、実現するであろう、した暁には、それも含めてですが、地方自治体にしっかりと周知をしまして、御相談への対応、意向の把握などをしっかり進めてまいりたいと考えております。 　また、国家戦略特区制度につきましては、この広報というのを内閣府のホームページやパンフレットなどを通じて制度内容や活用事例の周知を図ってきたところでございますけれども、今後、経済誌への広告掲載等の新たな取組も始めたところでございまして、今後とも広報の充実には努めてまいりたいと考えてございます。 　また、加えまして、構造改革特区の区域計画の認定申請を受け付けるに当たりましては、毎回全ての地方自治体に周

○委員長（鶴保庸介君）　時間が来ておりますので、端的におまとめください。

○政府参考人（三浦聡君）　はい。 　示したマニュアルについて案内してございますので、今後もこうした広報、周知努めてまいりたいと考えます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。 　今回の国家戦略特区、養父市の事例は、本当に私は農業にとっても一筋の光だというふうに考えております。中山間地域において耕作放棄地の減少という大きな成果を収めたわけですから、これしっかりと全国展開していただけるように是非今後もお取り組みいただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。 　　　　─────────────