地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○国務大臣（河野太郎君）　全く考えが違うと思います。 　見知らぬ人と、道路で擦れ違いざまに知らない人を罵るなんていう人は多分いないと思いますけれども、ネットの世界ではそれをやっていいということにはならないと思います。 　公人であろうが芸能人であろうが、そういう人に対してツイッター上で誹謗中傷していい、ネット上で誹謗中傷していいというようなことになれば、それはどんどん対象が広がっていって、それが原因で自ら命を絶ったような人もいらっしゃいます。 　誹謗中傷というものはネット上でも許されないということは、きちんとこれはむしろ公人がリーダーシップを取ってやらなきゃいかぬというふうに思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、それ誹謗中傷に当たるのかどうかという問題ですよね。それは極めて主観的な問題でありまして、主観的にこの人は誹謗中傷だということでブロックしていくということだと思います。 　ある首長が、河野さんにブロックされたということを嘆いていらっしゃると、それは決して誹謗中傷をしたわけではないということをおっしゃっていると。ただ、その意見がちょっと多分相違したからブロックされたのではないかという方もただいらっしゃいます。 　是非、この点は、多分擦れ違ったままだと思いますけれども、是非御検討をいただきたいということを申し上げたいと思いますけど、今日はその話をしたかったわけではなくて、ティックトックの話をしたいわけですが、大臣は、河野大臣、ティックトックは御覧になっていますでしょうか、ティックトックは御覧になっていますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　恐らくティックトックの画像と思われるものがツイッター上で流れていたりするものは見たことがあります。

○柳ヶ瀬裕文君　それで、このティックトックに対して、今世界的に規制を掛けようという動きがただございます。特に、アメリカの連邦通信委員会のブレンダン・カー委員によりますと、ティックトックが様々な情報を収集しているということが言われているわけです。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　これは何が問題かというと、中国は国家情報法がありまして、いかなる組織や個人も国家の情報活動に協力しなければいけないというふうに定められているということであります。ですから、ティックトック等、中国資本の会社が集めた情報がそのまま中国共産党に利用される可能性があるといったことから、世界各国がこれを規制しようという動きに動いているということでありますけれども、河野大臣は今このティックトックの脅威についてどのような認識なのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　昨年末、各政府機関が、例えば広報活動で利用するＳＮＳですとか、あるいはウェブの会議システムといったサービス、これが広がっていることを踏まえて、ＮＩＳＣがリーダーシップを取って申合せを行っておりますので、デジタル庁としてもそれにのっとってやってきているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　今日ＮＩＳＣにも来ていただいていますのでお伺いしたいと思いますけれども、これ、世界各国で公用端末、ちょっと時間がないのでかなりはしょっているんですけど、公用端末のインストールを禁止しているというような実態がありますけれども、今我が国ではどういう取扱いになっているのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの不特定多数向けの画一的な約款で利用可能となる外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、利用と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、政府としては、これらを適切に運用することによりサイバーセキュリティーの確保に万全を尽くして

○柳ヶ瀬裕文君　それは、官房長官も会見で言っていますけれども、機密情報を取り扱う端末に関してはティックトックを始めとするＳＮＳなど外部サービスを利用することはできないということになっておるということで、あとは個別の判断と。省庁の判断があって、それをＮＩＳＣは情報提供をして、各省庁が判断するということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど御説明いたしました我が国の政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準による対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんけれども、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、政府としては、これらを適切に引用することによりセキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと早口過ぎてよく分からなかったんですけど、ちょっと、時間がないので多分いろいろと言っていただいたのかと思いますけれども。 　これ、ですから、私は、日本政府はこういったことに対して、やっぱりもうちょっと、もっと深く関心を持っていただきたいなというふうに思うわけであります。 　ですから、多分、この今日資料でお渡ししたものありますけれども、これ実際にバイトダンスの社員が不正アクセスをして批判的な記事を書いた記者の取材先を突き止めようと端末情報を不正入手したということで、どこに行ってどういう取材をしたのかということを得ようということでやった。バイトダンスはこれを社員解雇したということなので、バイトダンスで一定の、こういった不正に対することをなされているんだよというクレジットにはなっているわけですけれども、ただ、やっぱりこれは中国資本ということの中で、共産党から情報提供求め