地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○芳賀道也君　持ち込むことは認めていても、実際そんな高い機械を持ち込むことはなかなか事実上不可能だと思うので、放送局には、恐らくほとんどの放送局にはあるものですから、ある場合は使えるということにはしていただけないんですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　プロンプターを放送事業者において準備するということにつきましては、準備する放送事業者の負担や原稿の表示のされ方の調整を使用する候補者ごとにどう公平に扱うかという点についての検討が必要と考えております。

○芳賀道也君　是非、検討していただいて、より選挙がみんなのものになるようにお願いしたいと思います。 　次に、配付資料の一ページ、二ページを御覧いただきたいと思います。 　厚労省は、三月二十二日、社会保障審議会医療保険部会にて、これまで病院、診療所がＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクを使って診療報酬明細書の請求を健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者に行っていた場合に、原則二〇二四年九月末までにオンライン請求に移行するよう実質的に義務付けるロードマップ案を示しました。 　ＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしてきた医療機関はレセプトのオンライン請求が原則義務化とされていますが、資料一ページ下の基本的考え方にあるように、例外となるのは、レセコンを保有していないが外部委託でＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしているごく一部の医療機関だけで、ほかの全ての光ディスクでレセプト請求して

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　三月の二十三日に開催されました社会保障審議会医療保険部会におきまして、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画、これに基づきまして、オンライン請求の割合を一〇〇％に近づけていくためのロードマップ、これが取りまとめられたところでございます。 　このロードマップにおきましては、光ディスク等により請求を行う医療機関、それから薬局につきまして、令和五年四月からのオンライン資格確認、これの原則義務化によりましてオンライン請求も可能な回線が敷設されると、こういう機会を捉えて令和六年九月末までに原則オンライン請求に移行すること、これをロードマップとして示しております。 　一方で、委員が御指摘されましたように、レセコンを保有せず外部委託により光ディスク等による請求を実施しているなど、令和六年九月以降も光ディスク等による請求をせざるを得ない

○芳賀道也君　ずばりお答えいただくと、これまでのこの例示以外にも例外はあるということでいいんですか。どうですか。

○政府参考人（森光敬子君）　ただいま申し上げた取組を行うということで、令和六年九月末までにオンライン資格確認を導入した全ての医療機関、薬局がオンライン請求に移行することを目指しております。 　一方で、光ディスク等で請求を行う医療機関、薬局のうち、例えば光回線が未整備である離島、山間地域に所在するなど、やむを得ない事情によりオンライン資格確認の経過措置に該当するような場合、これはオンライン請求への移行についてのやむを得ない事情があると考えておるところでございます。

○芳賀道也君　こういった移行をスムーズに進めるためにも、きちんとこういった場合は例外だよということを事前により早く示すのが必要だと思いますので、その辺の情報提供、混乱を招かないための取組、これはお願いしたいと思います。 　次に、元々歯科医師のクリニックでは、売上げに比べて高額な診療機器を導入しなければならず、治療に直接役立たない設備投資には慎重になっています。さらに、新型コロナで患者の治療が少なくなり、オンライン資格確認の義務化による設備導入が大変経営に負担を掛けています。オンラインで常時接続になると、セキュリティーの費用も掛かり、厚労省のガイドラインにより高度なセキュリティーを入れる必要性も生まれ、コンピューターセキュリティー費用そのものもかさみます。さらに、その上にレセプトのオンライン請求義務化では歯科医師がクリニックを閉じる例が増えてしまう心配があります。 　医療ＤＸを旗印にして

○政府参考人（森光敬子君）　今回作りましたロードマップでございますが、これは、厚生労働省におきまして光ディスク等や紙レセプトにより請求を行っている医療機関、薬局の実態を調査、把握した上で作られたものでございます。 　お尋ねの歯科医療機関では、相対的に、議員も御指摘のように、光ディスク等による請求を行っている施設が多いということでございますが、実態調査によりますと、約半数の医療機関、薬局が令和五年度中に既にオンライン請求を開始する予定であるという報告をいただいております。また、オンライン請求に移行する上でのハードル、これをお尋ねをしておりますと、やはり移行を検討する上で欲しい情報ということで、情報セキュリティーの確保の仕方、オンライン請求の仕方、費用の見込みといったようなことを指摘する御意見が多うございました。 　こういうことを把握した上で、厚生労働省においては、オンライン請求への移行を

○芳賀道也君　混乱が本当にないようにしていただきたいですし、ＣＤ―ＲＯＭと光ディスクでのレセプト請求が全てオンライン請求になると、社会保険診療報酬支払基金では大幅なコストカットになると聞いていますが、この支払基金のコストカットのために全国の医師が手間と費用を掛けてレセプト請求をオンライン化し、そのことの中には、歯科医師などが廃業を余儀なくされるのは、国民の健康にとってかえってマイナスで、本末転倒ではないかと思います。 　また、オンライン請求のために掛かる設備投資について厚労省では補助金などを考えていないのでしょうか。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　レセプトのオンライン請求につきましては、平成二十年度から医療機関の規模に応じて順次義務化することとしていた中で、平成二十一年には補正予算により補助金を確保し、医療機関等におけるレセプトコンピューター購入等に係る費用を補助してきたところでございます。これまでに、医療機関のベースとしては七〇％、レセプト件数ベースでは八六％が既にオンライン請求をなされているという状況でございます。 　現在、厚生労働省といたしましては、医療機関等におけるオンライン資格確認、これの導入に対しまして、顔認証付きカードリーダーの無償提供を実施しているほか、システム改修費用について補助金を交付をしております。さらに、来月から原則義務化されることを踏まえまして、昨年八月に、診療所、中小機関の、中小薬局の場合は四分の三補助から上限内での実費補助に改めるなど、補助金